業界記事

　■新分野・新市場への取組又は先進的な取組等（以下「当該取組」という。）のテーマ
◇岩盤掘削機購入によるボーリング事業への進出
　■取組の内容
◇管工事業に従事しているが、新たにボーリング事業部を設立、最新鋭機を導入し、新たに「さく井工事業」に進出した。空気圧による岩盤掘削技術（エアーハンマー工法）を導入し、従来の井戸掘り機械の常識を破るわずかな期間で地下水の供給が可能となった。
　また、工期短縮により工事費を抑えることができ、ローコストでの施工を実現した。
　■アイデア発案の契機
◇公共事業の減少等により、建物に係る工事の発注が激減している。主要事業の管工事業のほかに収益の柱となる新事業はないかと常々検討を重ねる中、資源豊富な自然を相手にしようと考え、地下水の有効利用に着眼した。
　ボーリング事業に新事業として着手しようと考えたのは、さく井工事・ボーリング工事は最新の技術を導入することで工期短縮が実現でき、結果コストを削減することが可能なこと、地域的に温泉掘削関係の仕事量が見込まれること、農業が盛んなことから農業用水整備の需要が高いこと、災害時の緊急用水として地下水利用の整備をしようとする地域住民が多いこと、近隣地区で同業者が少ないこと、また、下伊那地区でさく井工事業を行なっていた業者が撤退をしたことにより、その業者の顧客の獲得が可能なことなどから、高収入が見込めると考えた。
　■社長の役割と社内の実行体制
◇着手当初から、社長自らが情報収集および営業にまわった。軌道に乗るまでは社長が指揮をとり工事の受注に努めたが、現在は工務部長に指揮を執らせ、「ボーリング事業部」を設けて事業を行なっている。
　それに伴い、ボーリング事業の経験のある高度人材を採用。社内の部署組織にも再度検討、「新ボーリング事業部」に適している人材は配置転換を行ない、この新規高度人材を筆頭に３人体制で取り組んでいる。総務関係は、既存の社員が従事している。
　■従業員教育、新規の人材確保等の方法
◇業務時間外に社内技術研修会を定期的に開催し、従業員のスキルアップに努めている。知識・技術力のある社員を筆頭に日ごろの問題点改善や実技での技術力吸収等、社員は積極的に参加。社長の考えは、ＯＪＴの意識が高い。
　社長の方針は、「頭で覚えるのではなく、体で覚えよ」「失敗せよ。ただし繰り返すな」で、実際に現場に出て体験することで、技術力を高めて欲しいと考えている。
　新規の人材の確保については、ハローワークを利用し、経験のある地質調査士の有資格者の高度人材を１名採用。
　■事業化までに至る間で苦心したこと、及び成功の要因
◇特に苦心したことはないが、伊那谷の地層は様々で、とにかく掘削してみなければわからない場所もあり、地下水を掘り当てるのにお客の希望通りの結果が得られない場合があること。
　成功の要因といっても、成功したかどうかはわからない。ただ、さく井工事に付帯する設備工事の受注が増えている。
　■相談・助言、情報収集等の相手先
◇社長の古くからの知人で井戸掘りの技術と知識が豊富な土屋工業（有）の土屋社長に助言をいただいている。
　■主たる顧客等
◇現状は、ほぼ８割が個人客。主に農家か一般家庭である。水道水を多量に使用する工場、ホテル等にも活動領域を広げている。
　■投資額及び必要資金の調達法
◇６５００万円。うち機材が５０００万円、それに伴う車両関係が１５００万円。すべて自己資金で行った。
　■大きな成果と思われるもの
◇試行錯誤といえる時期なだけに確実なことは言えないが、考えていたより需要が高いことに驚いた。今後は管工事業に並ぶ柱の事業になりそう。付帯工事の受注が伴ってくることも大きな成果である。
　■今後の課題と解決方針
◇今回取り組みを始めたボーリング工事には、空気圧による岩盤掘削技術（エアーハンマー工法）を導入している。この機械がいつまで使用できるかによって今後の設備投資が必要か否かとなる。先端の部分だけでも６０万円はかかるため、耐久性アップの工夫が必要である。将来的には、掘削機械をもう１台購入し、２台体制としていきたい。
　工期を短縮するということは、人件費のコストダウンに直結する。よって、社員の技術力の向上は必要不可欠である。人材のキャリアアップについての検討も今後の課題と考えている。社内研修会だけでなく、ＯＪＴにも会社として積極的に参加させたい。公的教育訓練の助成を受けながら行なうのが望ましい。
　■公的助成・支援制度の活用状況
◇中小企業雇用創出人材確保助成金（雇用・能力開発機構）を活用。