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　帝国データバンクは３月調査分の全国景気動向調査をまとめた。調査対象は２万１４５６社で、有効回答企業１万５９４社。同調査によると、３月のＤＩ（景気動向指数■）は前月比１・２ポイント増の４３・１となり、昨年７月以来８ヵ月ぶりに改善に転じた。平成１７年に入ってから「６ヵ月後」「１年後」の先行き見通しＤＩが上昇に転じた。業界別の動向で「建設」は年度末工事や昨年の地震・台風による災害復旧工事が本格化してきたことで２ヵ月連続改善したが、先行き見通しＤＩも公共工事予算削減で需要回復が見込めず、１０業界中で最低となっている。
　今年後半に国内デジタル景気が再拡大するとの期待が高まっていた中、昨年１０～１２月の実質ＧＤＰ（改定値）が前期比年率０・５％とプラス成長となった。これによって、景気の調整局面が早期に終了するとの観測が広がり、これまで悪化の著しかった電機や機械関連業界を中心に景況感が大幅に改善した。
　しかし、公共事業費削減や定率減税の段階的廃止による消費減退といった国内の構造問題が山積するなか、３月に入り、ニューヨーク原油先物市場で原油価格が昨年１１月の最高値を更新した。原油高に伴う国内経済への懸念の再燃を受けて、化学業界や鉄鋼業界では業況の改善が遅れている。
　４月以降も原油価格はさらに上昇していることや、先行き見通しＤＩが改善したとは言っても、依然として判断の分かれ目となる５０ポイントを下回る水準に過ぎないことから、今後もしばらくは現水準での推移が続く可能性が高いとしている。
■ＤＩ（景気動向指数）
　ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は、「非常に良い」（１００）から「非常に悪い」（０）まで７段階の判断基準を持つ。ＤＩ＝５０が判断の分かれ目で、５０以上が「良い」、５０以下が「悪い」を意味する。