業界記事

8ヵ月ぶりに改善/3月の全国景気動向調査

2005-04-12

 帝国データバンクは3月調査分の全国景気動向調査をまとめた。調査対象は2万1456社で、有効回答企業1万594社。同調査によると、3月のDI(景気動向指数■)は前月比1・2ポイント増の43・1となり、昨年7月以来8ヵ月ぶりに改善に転じた。平成17年に入ってから「6ヵ月後」「1年後」の先行き見通しDIが上昇に転じた。業界別の動向で「建設」は年度末工事や昨年の地震・台風による災害復旧工事が本格化してきたことで2ヵ月連続改善したが、先行き見通しDIも公共工事予算削減で需要回復が見込めず、10業界中で最低となっている。
 今年後半に国内デジタル景気が再拡大するとの期待が高まっていた中、昨年10~12月の実質GDP(改定値)が前期比年率0・5%とプラス成長となった。これによって、景気の調整局面が早期に終了するとの観測が広がり、これまで悪化の著しかった電機や機械関連業界を中心に景況感が大幅に改善した。
 しかし、公共事業費削減や定率減税の段階的廃止による消費減退といった国内の構造問題が山積するなか、3月に入り、ニューヨーク原油先物市場で原油価格が昨年11月の最高値を更新した。原油高に伴う国内経済への懸念の再燃を受けて、化学業界や鉄鋼業界では業況の改善が遅れている。
 4月以降も原油価格はさらに上昇していることや、先行き見通しDIが改善したとは言っても、依然として判断の分かれ目となる50ポイントを下回る水準に過ぎないことから、今後もしばらくは現水準での推移が続く可能性が高いとしている。
■DI(景気動向指数)
 DI(ディフュージョン・インデックス)は、「非常に良い」(100)から「非常に悪い」(0)まで7段階の判断基準を持つ。DI=50が判断の分かれ目で、50以上が「良い」、50以下が「悪い」を意味する。

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