業界記事

　全国建設業協会（前田靖治会長）は１１日、「瑕疵保証等に関するアンケート」の調査結果を明らかにした。会員企業約１４００社にアンケートを依頼したもので、有効回答数９６５社。それによると、「瑕疵保証制度の導入について、どのようにお考えですか」という質問で、「受・発注者の責任範囲の明確化など条件が整備されれば賛成」と回答した企業が６２％と最も多かった。「ダンピング受注や不良不適格業者の排除に有効である」が３２％、「公共工事の品質確保に有効である」が３１％と続く。一方、「受注者にほとんど責任がない場合でも瑕疵工事として責任をとらされることが多いので、導入に疑問あり」と意見を述べる企業も多かった。
　「最近５ヵ年の引渡し済みの公共工事で行った手直し工事で、不具合が発生した責任はどこにあるか」という質問で「明らかに自社の責任」と回答した企業が４２％、「自社にも責任はあるが他にも責任（原因）がある」と回答した企業が３７％、「自社に責任はない」と回答した企業が２１％となった。「他にも責任（原因）がある」と回答した企業うち、「洪水、豪雨、暴風、地震など自然変象」を原因にあげたものが３１％と最も多く、「設計上の誤り、発注者の指図の誤りなど」を原因にあげたものが１９％と次いで多かった。
　「直近５ヵ年決算において、引渡し済みの公共土木工事、公共建築工事の件数と、そのうち手直し工事を行った件数」の質問では、公共土木工事の過去５年の完成工事件数１１万４３６４件に対し、手直し工事件数３３７３件で、手直し発生割合は２・９％だった。これに対し、公共建築工事の過去５年の完成工事件数２万７９０４件に対し、手直し工事件数２３３０件と手直し発生割合は８・３％にのぼり、公共土木工事の手直し割合の約２・９倍となっている。同協会では、公共建築工事の手直し発生割合が高いことについて「建築構造物は人の目にさらされることが多く、何らかの不具合が発生すれば、すぐに発見されるケースが多いのに対して、土木構造物の場合は、地中に埋設されたものが多く、不具合が発見されにくいことと、引渡し後に行われる検査体制が土木と建築では異なることから格差が生じている」と推測している。
　「現在、公共工事の瑕疵担保期間は通常２年間ですが、これを延長することについてどのようにお考えですか」という質問では「期間延長に伴い、紛争の増加・長期化が懸念されるため反対」と回答した企業が４０％を占め、最も多かった。次いで「不良不適格業者の排除、ダンピング受注の減少には効果がある」が３０％、「橋梁、トンネル、空港、ダムなど重要な工種によっては延長すべき」が２９％と続く。
　「瑕疵担保期間を延長するためには、どのような条件整備が必要ですか」の質問では「受・発注者の責任範囲の明確化」が７７％と最も多く、「瑕疵の判断基準の明確化」が７１％、「発注者、設計者、受注者の協議の機会を増やす」が４０％と続く。