業界記事

4~9月の工事動向、請負金額は昨年11月超

2017-10-18

 東日本建設業保証長野支店が、2017年4~9月の県内公共工事の動向をまとめた。累計件数は1900件(前年度同期比2.8%減)、請負金額1304億7700万円(同比21.7%増)。請負金額は過去10年間でトップを維持。また9月末時点で昨年11月末での累計請負金額を超える。保証金額は465億3500万円(同比13.8%増)。
 発注者別で請負金額を前年度同期と比較すると、国は12億3600万円増(6.8%増)。中部地方整備局が約15億円増、北陸地方整備局は約7億円減。
 独立行政法人等は23億6600万円増(19.1%減)。中日本高速道路が約14億円増、東日本高速道路は約40億円減となっている。
 県は15億8300万円増(7.0%増)。建設部が約15億円減、農政部は約5億円増、企業局は約10億円減、その他で約50億円増など。
 市町村は37億600万円減(8.4%減)。町村は増えているが、市の約53億円減が影響している。
 地方公社は5000万円減(5.9%減)。長野県道路公社の1億7000万円減が影響。
 その他は265億2800万円増(295.9%増)。長野広域連合の約136億円増、南信州広域連合の68億円増などによる。

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