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　高崎市出資の第３セクター法人である高崎市総合卸売市場（株）（松浦幸雄代表取締役＝高崎市長）が、同市下大類町の卸売市場へ定格出力１００kwの太陽光発電施設を市場内の青果保冷庫棟に設置、１１日に稼働開始する。
　同社では、平成１３年に東京都中央卸売市場世田谷市場が３０kwの設備を設置先進事例や卸売市場の周囲が高層建築物の影響を受けないこと、市場内に温度管理施設の設置が増大し一層の電力需要が見込まれること、高崎地域の年間日照時間は平成１２年で２１７６時間（都道府県別ランク全国３位）、平成１３年が２２００時間（同５位）といった特性もあることなどを踏まえ、１００kwの施設を導入して現行契約電力の約１１・５％を太陽光発電により調達する。
　設置したのは、市場内の青果保冷庫棟の屋根１７６０㎡で、このうち約８００㎡の発電設備（太陽光電池モジュール５６０枚、パワーコンディショナー１０基）、表示装置１基、計測装置一式を設置した。
　年間発電量は９万６０００kwｈを想定、契約電力及び電気料金の低減により、年間２７０万円減の経済効果と年間約１９ｔの二酸化炭素が削減できる。１００kwの出力は卸売市場では全国最大規模となるもので、環境と共生を追求する２１世紀型の新たな市場像を示すことにより、同業界に大きな波及効果をもたらす考えだ。
　総事業費は５４００万円を投入した。