業界記事

公共工事コストを縮減/随意契約案件公表へ/富士見村行財政改革大綱

2005-04-09

 富士見村(星野好孝村長)は、21世紀にふさわしい村政のあり方を提示するため第三次行財政改革大綱を策定した。
 実施期間は、17年度から19年度までの3年間に設定。今回策定した大綱は「富士見村行財政改革大綱」とし、安全・安心な元気ある富士見村づくりをテーマに位置付け、職員1人ひとりが住民福祉の増進に向け、行政運営に対する基本原則の更なる徹底を図るとしている。
 大綱では、改革施策を◇組織機構の見直し◇定員適正化及び人事・給与適正化の推進◇事務改革・IT化の推進◇健全な財政運営の推進◇公共工事コストの縮減◇人材育成(人づくり)◇住民参画の推進の計7つに体系化し、方向性・目標を具体化していく。
 そのうち、組織機構の見直しでは、現行の2局・11課体制を2局12課体制に改め、1つの課には、2係ないし3係体制を基本として組織の改編を実施。また、組織を総務文教、生活福祉及び産業建設の3つのグループに分け、それぞれにリーダー課長を指定し、グループ内、グループ間の協働・連携を図る。
 公共工事コストの縮減では、<1>入札及び契約事務の見直しを行い、競争性を高めていくため、工事を執行する際は、適切な設計単価、予定価格の設定等を行うことによりコスト縮減に積極的に取り組むとともに、入札及び契約制度の改善として制限付き一般競争入札などの入札制度のあり方について検討する。
 また委託等における随意契約から競争入札への拡大の検討などに努める。<2>随意契約の適正な運用等についても法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行い、各課ごとに定める一定金額以上の随意契約案件について、村のホームページにおいて契約の相手方、契約金額等をまとめて公表する。<3>村内事業者の受注機会の拡大を目的に小規模な工事、修繕、業務委託、建設資材及び物品の購入などの契約のうち、競争入札参加資格審査申請による有資格者名簿に登録されていない事業者でも受注できるよう、少額で内容が軽易な工事等の施工を希望する事業者を登録する制度を制定し、村内の零細事業者の受注拡大に努める(17、18年度の受付は先月で終了)などを推進し、取り組んでいくとしている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野