業界記事

県開発公社の岡野氏/日本原子力学会賞/貢献賞の栄誉に輝く

2005-04-09

 平成16年度の第37回日本原子力学会賞で、「コンピュータ及び携帯電話を活用した環境放射線監視システムの構築」に取り組み、原子力平和利用の進展に寄与したとして、(財)茨城県開発公社の岡野三郎氏ほか2名が貢献賞を受賞した。岡野氏らが茨城県公害技術センターに在任中の調査研究が評価されたもので、県の事業としての受賞は今回が初めて。先月29日には、東海大学において贈呈式が行われた。
 今回、受賞に輝いた「コンピュータ及び携帯電話等を活用したユビキタス環境放射線監視システムの構築」は、先のJOC事故で事故発生直後に現地監視局の一部で異常放射線を検出していたものの、その原因究明が困難で手間取り、迅速の対応に至らなかった教訓が活かされている。
 この状況を改善し、構築した主なシステムの機能は、<1>既設の監視システムの利点である事故発生時の異常放射線の検出機能を活かす<2>JOC事故により事故原因の異常放射線の特性が得られ、従来から蓄積していた降雨等事故以外での原因の特性と区別が可能となり、平成14年度に特性を整理・フローチャート式に解析し、原因判別を最短3分、最長でも10分程度で究明できる技術マニュアルを策定<3>平成16年3月からは、新たに異常原因のコンピュータ判断機能を持った自動通報システムを整備<4>さらに日本原子力研究所等が開発した携帯電話によるリアルタイム監視機能を取り入れ、組み合わせ、いつでもどこにいても事故等を監視できる世界初のユビキタス環境放射線監視システムを構築、迅速な住民の安全確保対応を可能にした。
 これらの調査研究は、茨城県開発公社の岡野三郎氏、文部科学省の飯島義彦氏、茨城県の武田文宣氏の3名が中心となり、茨城県公害技術センター在任中の平成14年から15年にかけて東京大学や日本原子力研究所、VICなどの協力を得ながら進め、その成果が評価された。
 貢献賞受賞を受けて、岡野氏は「地域住民の安全確保が迅速にできるようになったことが一番の成果だと思っている。今後も、この世界初のシステムを県外、海外まで紹介していきたい。情報技術分野は日進月歩で、さらに技術の高度化を図り安全確保に役立てていきたい」などと今後の展望を語った。

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