業界記事

行動改革で経営革新、指定管理者制度など紹介

2005-04-11

 財団法人建設業振興基金はこのほど「挑戦する地域の建設業」と題する報告会と講演会を目黒雅叙園で開催した。同報告会は「新たな経営革新に向けて」というサブタイトルで、国土交通省や厚生労働省、農林水産業など国の機関の「建設業の新分野進出支援策」に関する施策、「地域における中小・中堅建設業の企業連携・新分野進出モデル構築支援事業」の事例発表などが行われた。また、基調講演ではカレーハウスを国内国外1000店舗を突破させた(株)壱番屋創業者特別顧問の宗次?二氏が「今、行動改革の時、経営革新は社長の行動改革から」と題して、成功の秘訣を紹介した。宗次氏は「創業時のお客様第一主義の精神を忘れず、経営者が率先垂範し、日本一を目指して早起きに徹する」と持論を語った。
 同基金が実施した「地方公共団体の建設行政に関する施策アンケート」の調査結果も紹介された。都道府県の調査では「今後策定される建設業に関する支援施策」(3月現在)として▽茨城県建設業活性化指針▽群馬県・ぐんま建設産業再生プラン▽秋田県・建設業再生プラン▽長崎県・建設産業再生支援プログラム▽岐阜県・新たな建設産業のあり方について▽滋賀県内建設業者の発展・活性化に向けた指針▽愛媛県建設産業再生支援アクションプログラム、の7県で回答があった。
 「地域における中小・中堅建設業の企業連携・新分野進出モデル構築支援事業」の主な事例発表は次のとおり。
 ▽横浜市保全研究会(神奈川県)の「建設業の指定管理者制度とサービス対応」▽長野県中川村の建設業による輸送サービスNPO法人の設立▽(株)丸福久保田組グループ(長野県)の「養魚用水を利用したマイクロ水力発電」▽大広建設(株)(長野県)の「浄水場汚泥から改良処理した改良土の有効性の確認プロセスの確立事業」▽日?土木工業(株)グループ(新潟県)の「地中熱を利用したヒートパイプ融雪システムの開発・応用化」▽生活環境研究室グループ(新潟県)の「面状ヒーターを利用した竹炭とセラミックスによる健康ベッドの開発」▽日本建設技術(株)(佐賀県)の「発泡廃ガラスを用いた水質浄化システムの開発と事業化」▽(株)宮下組グループ(長野県)の「地場建設会社による料飲店企画営業を通じて中心市街地再生の手がかりを発見する事業」▽東広島管工事業者ネットワーク(広島県)の企業連携型管工事統合ネットワークシステム開発▽中部食品リサイクルエネルギーシステム研究会(愛知県)の「食品残さ(生ゴミ)を循環資源として活用したエコ発電システムの事業化」▽(株)バンテックグループ(栃木県)の「建設工事用固体高分子燃料電池を用いた各種電源装置の開発」▽(株)クレーベン(愛知県)の「有害物質抑制効果材料と自社土壁材料の融合によるシックハウス対応住空間の構築」▽旭日産業(株)(愛知県)の「高齢者と若者が共存できる新しい福祉施設などへの事業の展開」▽高遠花摘み倶楽部(長野県)の「中山間部における既存事業の展開と新規事業参入システムの開発」▽九州広域建築市場CADセンター連合会(鹿児島県)の「林業との連携によるITを活用した木材共同調達システムの確立」
■言葉■指定管理者制度
 平成15年9月の地方自治法改正により、この制度が盛り込まれた。公共サービスの提供について、「民間にできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、民間企業やNPO(非営利組織)が図書館や公民館、社会福祉施設、公園、下水処理施設、体育館、市民会館、文化センターといった「公の施設」を管理・運営できるようにする制度。建設業の新分野として注目されている。 

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