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　国土交通省、経済産業省、警察庁は７日、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の状況」をとりまとめた。それによると、現時点での防犯建物部品の出荷量は建物部品全体の１％前後であることが分かった。
　侵入犯罪の防止を図るため、平成１４年１１月、関係省庁及び建物部品関連の民間団体からなる「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置した。また、昨年４月には「防犯性能の高い建物部品目録」を取りまとめ、ホームページに掲載、公表した。今回は平成１６年度における防犯建物部品の開発・普及の状況と今後の普及促進方策をまとめたものである。
　目録公表以降、ドア、錠、サッシ、ガラス、ウィンドウフィルム、シヤッターなどに対する防犯性能試験（実際の犯罪手口を踏まえた攻撃方法による試験）を引き続き実施し、防犯建物部品として新たに２４０品目を追加、計２５２１品目にするとともに、車庫などに使用されるオーバーヘッドドアを防犯建物部品の新たな種別として追加した。　
　防犯建物部品の出荷状況については、各業界団体における推定値で平成１６年末までに錠など約４万４６４０個、各種ドア約２７００体、サッシ約１９００体、窓シャッターなど約３８００体、ガラス約１００万㎡、ウィンドウフィルム約１４万㎡だった。本格的な出荷体制が整ったのが平成１６年後半となった品目が多いため、現時点での出荷量は建物部品全体の１％前後に過ぎない状況である。
　防犯建物部品の普及に向けた現在の取り組みとして、共通標章（ＣＰマーク）の策定、警察庁ホームページ「住まいる防犯１１０番」、国土交通省の「住まいの情報発信局」、日本ロック工業会の「防犯性能を高めるリフォームのための施工要領書の作成」などがある。今後、防犯建物部品の普及に向けた主な取り組みとして、官民合同会議において、引き続き、広報・普及活動を継続するほか、防犯優良マンション認定制度（仮称）の整備、普及促進、住宅性能表示制度における防犯性能の評価・表示の導入、戸建住宅における省エネ・防犯情報提供事業の促進、パンフレット・ポスターの製作、配布などがある。