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　国土交通省関東地方整備局は、１日に公共工事品質確保法（品確法）が施行されたことなどを受けて、今月中にも、管内の１都８県４政令市で構成する「公共工事適正化推進協議会」の幹事会（課長クラス）を開催する考えでいることが、８日までに分かった。
　同局では現在、都県を窓口とした市町村へのアンケートを実施する方針を固めている。この結果により、品確法に対する各市町村の実態を把握する考え。
　同局管内において技術者職員のいない市町村は、これまでの調査により３割弱とされている。