業界記事

材料実験棟を改修/17年度計画/施設整備費は9600万円

2005-04-09

 独立行政法人建築研究所(茨城県つくば市立原1)は、平成17年度の業務運営に関する計画(事業計画)を公表した。17年度予算は22億3600万円。そのうち施設整備費は9600万円で、建築材料実験棟外壁・屋根等改修に7100万円、建築音響実験棟外壁・屋根等改修に2500万円を予定している。
 17年度事業計画の主な内容は次のとおり。
◆組織運営における機動性の向上
◆研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充
 <1>研究評価体制の構築
 <2>競争的資金等外部資金の活用の拡充
◆業務運営全体の効率化
 <1>情報化・電子化の推進
 <2>アウトソーシングの推進=中期計画に示す観点を考慮の上、研究施設や庁舎の保守点検業務、清掃業務、庁舎警備業務、講演会設営業務等についてアウトソーシングを実施する他、外部への委託が可能な他の業務についてアウトソーシングの適否を検討する。既にアウトソーシングしている業務も、業務内容の見直し・合理化を実施する。
 <3>一般管理費の抑制
 <4>施設、設備の効率的利用
◆研究開発の基本的方針
 <1>建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
 <2>建築の発達・改善、都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
◆他の研究機関等との連携等
 <1>共同研究の推進
 <2>研究者の受入れ等
◆技術の指導及び研究成果の普及
 <1>技術の指導
 <2>研究成果の普及
◆地震工学に関する研修生の研修

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