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　中野市が、2018年度から５年間を対象期間とする辺地対策総合整備計画の案を作成した。計画案では、各地域における除雪機械増強事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備事業を掲げている。
　永江北部辺地（面積3.2平方km）では、除雪機械増強事業を提示。事業費は3444万円。18年度は除雪ドーザ（３ｔ級）、除雪ロータリ（1.3ｍ級）を導入。19年度はダンプトラック（４ｔ）、22年度はハンドロータリを導入する。
　三俣辺地でも除雪機械増強事業を掲げる。事業費は4171万円。19年度は塩カル散布機（0.3㎡）、20年度は除雪ロータリ（2.2ｍ級）、21年度は除雪ドーザ（３ｔ級）、22年度はハンドロータリを整備する。また道の駅ふるさとでは公衆無線ＬＡＮを18年度に整備する。事業費は415万円を見込む。
　奥手山辺地（1.1平方km）でも除雪機械増強事業に2644万円。19年度はハンドロータリ、21年度は除雪ドーザ（３ｔ級）、22年度は除雪ロータリ（1.3ｍ級）を整備する。
　米山辺地（1.2平方km）では除雪機械増強事業に1584万円。18年度にはユニック（３ｔ）、19年度には除雪ドーザ（３ｔ級）、ハンドロータリを整備する。また交流施設もみじ荘における公衆無線ＬＡＮを18年度に整備する。事業費438万円。同じくもみじ荘での温泉管の耐震管への布設替には3932万円を見込んでいる。事業は18年度、施工延長は700ｍ。