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循環型社会形成の交付金18年度は11団体62億を要望

2017-10-11

 県資源循環推進課が、2018年度の循環型社会形成推進交付金の要望状況(8月時点)をまとめた。要望事業主体は11団体、交付金額合計は62億5070万円となっている。
 各事業主体の要望状況は次の通り(▽①事業主体②整備施設内容③本体着工(予定)④要望交付金額、単位千円)。
▽①佐久市・北佐久郡環境施設組合②焼却施設(発電)③2017年④558,690
▽①上田地域広域連合②焼却施設(熱回収)、リサイクルセンター、最終処分場③2022年④17,333
▽①湖周行政事務組合②最終処分場③2020年④23,100
▽①諏訪南行政事務組合②最終処分場、リサイクルセンター③2018年④239,832
▽①上伊那広域連合②焼却施設(発電)③2016年④2,323,898
▽①高森町②最終処分場③2018年④12,333
▽①松塩地区広域施設組合②廃棄物運搬中継施設③2017年④6,166
▽①穂高広域施設組合②焼却施設(発電、熱回収)、破砕施設③2018年④42,788
▽①北アルプス広域連合②焼却施設(熱回収)、リサイクルプラザ、ストックヤード③2016年④35,500
▽①長野広域連合②焼却施設(発電)2カ所、最終処分場③2015年④2,983,864
▽①長野市②ストックヤード③2019年④7,200
 なお2017年度の内示額合計は26億5848万円。各事業主体の要望額に対して約99%となった。

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