業界記事

庁舎改築本格化先延ばしに/今年度は内部作業/学校施設を優先整備

2005-04-07

 甲府市は、庁舎改築の検討を今年度から本格的に再開することにしていたが、総事業費に約106億円を要する老朽化等が進む学校施設整備に優先して取り組んでいくことになり、今年度の検討作業は内部でのものにとどまりそうだ。
 同市では、庁舎建設基金を平成9年度から11年度までに約14億円を積み立ており、同12年度には改築について、通常事業とPFI手法との比較検討を行っていたが、その後の財政悪化で積み立てと検討作業を中断していた。その後、3年ぶりに平成16年の6月補正で1億円の基金を積み増しし、昨年度末時点の基金残高は15億円、今年度も1億余を積み増しした。現在の市庁舎については、老朽化による耐震性の問題や地震防災対策、情報化への対応、来年3月1日からの中道町、上九一色村との合併などの動向を踏まえ検討の必要性に迫られてきたもの。18年度を初年度として策定する、新総合計画の中にも同庁舎の整備が盛り込まれる見通しだ。
 しかし、実施となれば同市の人口や職員規模から類似した市庁舎本体工事の必要事業費には100億円程度の大事業費が必要としてきた中、宮島市長が学校施設の整備を優先する考え方を表明したことから本格検討を先延ばしすることにした。
 学校施設の整備については、今年度から最重点的事業として取り組んでいく計画で、老朽化の進む小中高校23校の校舎等施設について、6年以内に建替えや補強工事を行う。これらの工事費総額は約106億3600万円。
 昭和46年度以前に建てられた8小学校を平成23年度までに建替えるほか、昭和46年度から同56年度に建築された校舎のうち補強が必要な小中、甲府商業の合わせて16校は平成20年度までに耐震工事を完了させる。

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