業界記事

新庁舎の早期建設へ/神栖と波崎が県に合併を申請

2005-04-06

 神栖町と波崎町は28日、県へ合併を申請した。合併の概要は、波崎町を神栖町に編入する編入合併で、新市の名称が「神栖市」、合併日は今年8月1日、事務所は現在の神栖町役場。新市の人口は約8万7000人となる。新市建設計画(平成17年度~27年度)によると、計画期間内の普通建設事業費は540億2100万円で、主な事業では<1>新庁舎を合併後可能な限り早い時期に土木研究所跡地に建設<2>波崎地区の図書館整備事業<3>特別養護老人ホーム整備事業-などを計上している。
 これまでの経緯は、昨年8月に2町の合併協議会を設置し、協議を重ね、今年2月22日に合併協定に調印。3月15日に両町議会で関連議案が議決され、県への合併申請となった。
 28日は、岡野敬四郎神栖町長、村田康博波崎町長、両町議会議長、西條昌良県議が県庁を訪れ、橋本昌知事へ合併申請書を提出した。
 今後、県議会の議決を得て国へ申請。順調にいけば今年8月1日に合併となる。
 合併協定の概要と新市建設計画の主要事業は次のとおり。
◆波崎町の財産は全て新市に引き継ぐ。
◆波崎町の議会議員は、神栖町議会議員の残任期間、引き続き新市議会議員に在任する(平成20年2月29日まで)。
◆新設道路の認定及び道路境界事務=神栖町の制度に統一する。
◆公園管理及び市街地整備事業・地積調査=現行のとおり新市に引き継ぐ。
◆上下水道事業=合併時に神栖町の制度に統一する。
◆新市建設計画「神栖市まちづくりプラン」の主な事業
 <1>基幹市道整備事業=シーサイド道路の改良など。
 <2>新庁舎等建設事業=土木研究所跡地に新庁舎を建設するとともに、各種公共施設や交通ターミナル等を整備。
 <3>スポーツ・レクリエーション施設整備事業。
 <4>特別養護老人ホーム整備事業。
 <5>福祉作業所整備事業。
 <6>統合施設整備事業=隣接する波崎第一保育所と明神幼稚園を廃止し、保育と教育の一体的な総合施設を整備する。
 <7>図書館整備事業=図書館のない波崎地区に図書館を整備する。
 <8>給食センター整備事業=老朽化した給食センター3箇所、自校式調理場3箇所を廃止し、新たに給食センター2箇所を整備する。

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