業界記事

今年度事業費は345億/災害復旧費189億/10月の民営化へ準備

2005-04-06

 日本道路公団北陸支社は、今年度の事業計画概要を公表した。通常分の予算額は345億円で対前年度比25億円の減額となった。通常予算に加えて平成16年度補正予算で計上した災害復旧費のうち、今年度は189億円を執行する見通しで、中越地震関連の震災復旧工事を推進する計画。また、今年10月1日に同公団が分割・民営化されるため、新会社設立に向けた諸準備を着実に進める方針だ。
 今年度予算額の内訳は、維持改良費が264億円(対前年度比16億円減)、業務管理費が81億円(同9億円減)。
 中越地震の震災復旧工事では、盛土箇所の復旧や舗装復旧等を進める方針で、今後地震が発生した場合でも、道路構造物が重大な損傷を受けないような耐震性を保持し、かつ地域の復旧に貢献できるよう速やかに復旧できる構造で本復旧工事を行う。また、現地発生材や応急復旧資材を効果的に活用し、作業期間の短縮、資源の有効活用、コスト縮減を図る見通しだ。
 民営化に向けた取り組みでは、北陸地域において新潟地区、金沢地区に地域の拠点となる組織を設置し、関係行政機関や地域社会との更なる連携強化を図る方針。
 日本海東北自動車道(中条~朝日)の整備推進では、<1>中条~荒川間で埋蔵文化財調査を推進するとともに、工事の順次着工を図る<2>荒川~朝日間で用地取得及び埋蔵文化財調査を推進するとともに工事の順次着工を図る―予定。また、舞鶴若狭自動車道(小浜西~敦賀)の整備を推進する。
 安全性・信頼性の向上では、対面通行区間の安全強化策や騒音低減効果及び雨天時の事故防止効果の高い高機能舗装の整備を推進するとともに、道路構造物の老朽化への対応にも取り組む方針。
 また、スマートIC社会実験では、県内で新たに北陸道大潟PA、日東道豊栄SAの2か所を実験予定箇所としている。
 なお、同公団は10月1日に東日本・中日本・西日本高速道路(株)の3社に分割、民営化される。

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