業界記事

7月以降の増員・変更凍結/グループホーム建設計画で

2005-04-02

 県は、認知症(痴呆症)高齢者グループホーム建設について、7月以降に開設予定の指定申請と定員増の変更を原則的に凍結する指針をまとめ市町村に通知した。県内のグループホーム設置が計画以上に進んでいるためで、18年度からの介護保険法改正で市町村に指定権限が移行することを見据えた措置。
 県内の認知症高齢者グループホームは、介護保険制度施行以後急速に普及しており、現行の県介護保険事業支援計画における平成19年度末整備目標38ユニット(1ユニット5~9人)に対し、すでに今年3月現在で38事業所51ユニットが指定されており、このほかにも新規開設相談も多数ある。都市部での設置が進んでおり、甲府市17ユニット、甲斐市7ユニット、笛吹市5ユニットなど。
 この急増は、グループホームの質の低下等が懸念されることから、県では指定事業所に対して実地指導を綿密に行い、自己評価や第3者評価の実施を促進するとともに、関係市町村に対しては指定に係る事務打合会を開催し、整備にあたっての留意点等を説明してきた。
 また、市町村の介護保険財政に与える影響も懸念されることから、指定にあたっては市町村の意見書の添付(現在、新設を原則認めていない市町村もある)を求めている。
 一方、厚生労働省が今国会に提出しているに介護保険制度の見直しによって、同制度は要介護者支援から地域密着型の介護予防へ大きく政策転換する。地域の実情を踏まえた整備を進める観点から、平成18年度からは「地域密着型サービス」の一つとして、市町村に指定・指導権限が移管され、当該市町村の被保険者が入居するサービスとなる。しかし、制度上の基準に合致すれば指定しなければならないため、このまま申請どおり指定していくと制度改正の趣旨が有名無実化する恐れがある。一定自治体での「施設過剰」は、入所状況によっては介護保険財政を圧迫し、介護保険料の値上げにつながる恐れがあり、こうした動きを緩和していくのがネライ。

 山梨県認知症高齢者グループホーム指定指針の概要は次のとおり。
◆市町村との連携=事業所の新設又は増設計画に対しては、事業所所在地の市町村と連携し、当該市町村が同意しない場合は指定等を行わないものとする。
◆介護支援専門員必置の義務付け=基準省令では平成16年度以降、計画作成担当者のうち少なくとも1人は介護支援専門員でなければならないこととされているが(平成18年度以降は義務化)、介護支援専門員の養成・確保は容易にできない状況であり、職員体制の確立や介護の継続性の確保等の観点から、17年4月1日以降は指定時の要件とする。
◆指定・指導事務の市町村移管に伴う指定凍結介護保険制度改正により、平成18年度以降「地域密着型サービス」の一つとして市町村に指定等の権限が移管され、当該地域住民が入居対象となるため、各市町村が定める介護保険事業計画に沿った整備を図る観点から、平成17年7月以降は、県による新規指定等の手続きを、原則として凍結する。

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