業界記事

　県土整備部は、総合評価方式で発注した国道１２２号舗装指定修繕工事と国道４６３号舗装指定修繕工事の性能評価について、島田建設工業、日本道路それぞれを請け負った２社に対して「発注者の規定に適合した品質」と大変評価していることが分かった。県は総合評価と性能規定発注工事を今後も拡大していく方針を固めた。同入札方式は公共工事品質確保法施行と相まって技術力向上が期待される。
　国道１２２号舗装指定修繕工事は、鳩ケ谷市里地内ほかを対象に、低騒音舗装の技術を競った総合評価方式だった。１５年１１月６日にさいたま県土整備事務所が発注し、完成後１年経過したことによる低騒音の規定値が保たれているかどうかを１６年１２月２０日に測定した。発注者の規定は提案値の８８・５dB＋１dBの８９・５dBとした。当日の測定結果は８９dBだった。
　この結果を学識者、関東地方整備局ら第３者で構成する「埼玉県低騒音舗装試験工事性能評価委員会」に報告すると、「規定に適合した素晴らしい出来」と認めている。島田建設工業は施工機械にセンサー取り付け平坦性を高める技術を提案していた。施工延長は６８８ｍ。
　一方、国道４６３号舗装指定修繕工事は所沢市和ケ原地内を対象に、総合評価管理を計上した低騒音の技術を競った総合評価で発注した。請負者は日本道路。入札日は１６年１０月２９日。工事完成後の規定値を保っているか測定、同委員会に報告した。
　８８・５dB以下の提案値をクリアしているかの審査だったが、当日の測定結果は８８・５dBちょうどであったことから「規定に適合している」と認められた。
　騒音値の低減を求める総合評価方式は、騒音の値を定め提案を求めその提案を落札業者に守られることに意味がある。低い騒音値を守らせることで県民への利便を増大させる。また、そのことで業者自らが技術開発と意欲を促進させることもできるシステム。３dB下げると交通量が半減することに匹敵し、０・５dB下げることはいかに大変でかつ地域への影響を緩和させているかが伺い知ることができる。現に測定に立ち会った県担当者も地域の方々から「静かになった」と評判が良いことを指摘している。
　通常ならば防音装置や遮音壁などを設置するところだが、低騒音舗装を施すことで所謂「社会的コスト」を減らし、技術力研鑽による社会資本整備への還元が成立する。
　県としても低騒音を中心とした総合評価方式および性能方式による入札を「１７年度以降も拡大」していくことを決めている。
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【解説】
１日には、公共工事品質確保法が施行した。技術力と提案力のある企業が落札する仕組みの入札が増大する。今後ますますその傾向に拍車がかかることに対して業者はどのように対処していくのか、その危機感があるのかどうかが問われる分岐点の年になりそうだ。現に県は意向反映の指名通知した後、技術提案をせず標準施工（発注者の設計どおりに行う）を申し出る業者は指名から外している。さいたま県土の担当者は以前、チャレンジ精神がない業者はいらない。提案どおりにならなかった場合の県の心証よりも、提案のない後ろ向きの業者の方が県の心証は悪いということをまだ気付いていない業者が多すぎると嘆いていた。技術改革と同時に意識改革も求められる呼び水となることが総合評価と公共工事品質確保法の役割なのかもしれない。