業界記事

市内立地に低利で/中小企業融資の見直し

2005-04-05

 高崎市は、今年度の中小企業融資の内容を明らかにした。それによると、一部に景気回復の兆しが見えるものの、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあることから、今年度は市内工業団地等への企業立地の促進と資金繰り対策を重点に見直しを行った。
 主な改正点のうち、新たな融資制度として企業立地資金融資制度を創設し、市内に立地しようとする企業に対し必要な資金を低利で融資する。具体的には、商工業者が市内工業団地等(0・3ha以上の民有地も含む)に進出する際の土地取得金、建物及び設備の取得資金等を対象としており、限度額は10億円。融資期間は、土地が15年以内(3年以内据置)、建物・設備は12年以内(2年以内据置)で、融資利率は工業団地等は1・3%以内、民有地等は1・5%以内としている。
 また、独立・起業家支援資金の名称を「創業支援資金」に変更し、融資利率を1・9%以内に引き下げている。さらに、長期運転資金融資制度である「金融対策資金」、信用補完融資制度である「小口資金」の借換取扱期間を1年延長する。
 問い合わせは、同市商業観光課(電話027-321-1111)まで。

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