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　県は、現行の環境アセスメント制度では対象外の中規模事業や、土地改良・高層建築物など事業種要件を満たさないものについても、実施前の環境アセスを行う「環境配慮制度」を試行する。第１号として木曽郡木祖村薮沢地区の山地治山事業を選定。３１日に実施フローを示した。
　同事業は、山腹崩壊地の復旧や渓流の安定化を図るもので、全体概要は床固工３基、山腹工０．８４ha、森林整備５ha。予定工期は１８－２２年度。事業着手までに、複数の工法案を示し、環境への影響を説明。住民等の意見も徴集する。
　環境配慮制度について県では、簡易な手続きにより短期間で行うとし、アセスでは一般的に２－３年かかる所要期間を、１年以内に想定している。今後、いくつかの県事業を試行し、将来的には民間事業を対象に含むことも検討している。