業界記事

　《快適で人にやさしいまちづくり》
【自然環境の保全】
◆「都市計画マスタープラン」等に基づき、１６年度に引き続き真崎古墳群地区・内宿前谷津地区や石神城址公園・豊岡なぎさの森公園などの平地林・斜面緑地・里山の整備保存について、地域との協働により住民との合意形成を図り、環境整備を進めていく。
【調和のある土地利用の推進】
◆計画的な土地利用の推進
◇東海村国土利用計画に基づき、計画的な土地利用を図る。
◇ひたちなか地区周辺については、常陸那珂港やＪ－ＰＡＲＣの整備に伴い、地域の自然環境や文化・歴史資源等、地区固有の資源を生かしつつ「高度科学研究文化都市構想」と調和のとれた土地利用を図る。
◆土地利用面での適切な規制誘導
◇都市計画マスタープランに基づき、市街化区域においては、用途地域の指定や地区計画制度の活用などにより、きめ細かなまちづくりを進めていく。
◇市街化調整区域にひろがる農村集落地は、豊かな自然環境と歴史・文化を支える環境空間であることから、その保全を目指し地域の実情に応じた秩序ある土地利用を図る。
【都市景観の形成と公園・緑地の整備】
◆都市景観の形成・向上
◇違反屋外広告物追放推進事業や地区計画制度の活用により、道路や公園、建物などの景観形成に努め、街路樹の剪定手法についても検討し、周辺の自然環境と調和した街並空間を形成するため、住民・事業者・行政が互いに連携した景観づくりを進めていく。
◆公園・緑地の整備
◇公園緑地は、誰もが利用しやすく親しまれる公園として、既存公園の再整備やユニバーサルデザイン、防災機能の導入など利用形態や地域特性に配慮しながら整備・充実に努める。
◇併せて、個々の樹木の特性を活かす剪定方法を取り入れ、豊かなみどりを創出する。更に、地域の貴重な歴史的資源である石神城址・真崎古墳群・前谷津溜周辺の自然緑地等の保全及び整備については、計画づくりから管理まで地域の方々との協働でその活用を進めていく。
【都市機能の適正配置と整備】
◆区画整理事業の推進
◇土地区画整理事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、中央地区については、既存住宅地周辺の整備を主に行っていく。
◇駅西第二地区については、東海駅富士山線の全線供用開始に向けた周辺整備に努力していく。
◇駅西地区については、駅前広場の整備を最優先に進めるとともに、駅東地区についても、残事業の整備に向け積極的に取り組んでいく。
◆住居表示事業の実施
◇住居表示事業については、第３地区（白方小学校から常磐線東側まで）の新町名施行を１７年１１月とし、具体的な手続きを進めていく。
◇第４地区（常磐線西側から役場周辺まで）の実施に向けて地元説明会の開催や周知活動を行い、理解と協力のもとに円滑な事業推進を図る。
【潤いのあるみちづくり】
◆本村の「みちづくり」は、交通需要や投資効果を踏まえながら、防災やバリアフリー、景観などを考慮し、「人にやさしく利便性の高い道路整備」を目指し進めていく。
◆幹線道路の整備については、県道常陸那珂港北線をはじめ東海駅五反田線、小松原笠内線、石神外宿原電線の延伸について、地域の理解を得ながら整備を進めていく。
◆生活道路の整備については、村道等整備計画を基本に計画的に推進していく。
◆１７年度の歩道整備は５路線約９５０ｍ、改良舗装は５路線約９１２ｍ、維持修繕は５路線約１１２０ｍ、地区排水整備３箇所の工事を予算化した。
◆住民と行政の協働により「みちづくり塾」を継続して実施し、地域と密着したみちづくりに取り組んでいく。
◆国道６号線の４車線化及び榊橋下り線新橋の早期完成、国道２４５号線の４車線化については、引き続き関係機関に要望していく。
【快適・安心の住まいづくり】
◆住宅マスタープランに基づき、「住まいづくり検討委員会」とともに取り組む。
【安全給水体制の確立と衛生的な生活環境の確保】
◆上水道の整備
◇水道は、村民の生活上欠くことのできない基盤施設であり、本年度も約５０００ｍの管網整備を行い未整備箇所の解消と水量不足を補うために、引き続き県の広域水道の利用を図る。
◇従来の普及率や給水量といった量の指標から、安全性、安定性、耐震性及び施設の老朽化対策といった質の指標に評価軸を移し、利用者が安心できる信頼性の高い水道の構築に努める。
◆下水道の整備
◇１８３６haの事業計画を目標に、事業認可区域１３１３haを計画的に整備していく。
◇現在は９８３haの整備が完了し、水洗化率は処理人口２万６７５０人に対し９２・２％、普及率は７５・９％になっている。１７年度は、舟石川・石神内宿・石神外宿・押延地区及び区画整理地内を合わせ概ね２５haの整備を進める。
【親しめる海浜・河川の整備】
◇海浜・河川の整備については、国・県等の関連機関との緊密な連携のもとに河川改修などを進める。
　《信頼でつなぐ自治のまちづくり》
【広域連携の推進】
◆近隣地域が協力・協調して豊かで活力ある地域づくりを進めるため、１７年度も引き続き水戸地方広域市町村圏協議会やひたちなか・東海行政連絡協議会、常陸那珂港に係る３県物流特区などを通して、広域連携を推進する。
【住民参加のまちづくり
◆地域活性化の推進
◇住民同士の連帯感の醸成と地域の活性化のため、１７年度も「いきいき地域活力助成事業」を継続する。
◆地域自治の推進
◇「住民自治とは何か」について、考え・学び・問いかける場としての「地域代表者会」を１７年度当初に開催し、地域活動の活性化を図る。
【男女共同参画社会の実現】
◆１７年度は、第１次計画の検証を踏まえ「第２次東海村男女共同参画行動計画」の策定を図るとともに、男女共同参画推進条例（仮）の制定に向け協議・検討を進める。
【国内交流・国際交流の推進】
◆国際交流は、１７年度、東海村から学生訪問団がアイダホフォールズ市を訪問し、一般訪問団がアイダホフォールズ市から来村する予定で、国内交流は、行政の４本柱である福祉、環境、教育、農業の先進自治体を調査し、研修を行う。
【効率的な財政運営】
◆「東海村第４次総合計画後期基本計画」については、１８年度が計画の初年度となるため、１６年度に引き続き策定を進める。
【情報化の推進】
◆１７年度は、電子申請・届出サービスの拡充や主要施設問のインフラ等の整備を図るなど、更なる１Ｔ環境の推進に努める。
　（おわり）