業界記事

災害復旧工事費増加続く/12~2月の県内経済概況

2005-04-01

 新潟県は、昨年12月~今年2月の経済概況を公表した。それによると、県内経済は「緩やかながら回復の動きがみられる」と報告。注目の建設投資面は「住宅建設がこのところ増加、公共投資は災害復旧工事などにより増加」とした。
 1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比42・6%増と3か月連続で前年を上回った。利用関係別でみると、持家、貸家、分譲住宅で前年を上回った。1月の建築着工床面積(非居住用)は前年同月比25・6%減と4か月ぶりで前年を下回った。
 また、12月の日銀短観によると、企業の16年度設備投資計画は、全産業で前年度比1・0%減となり、上期1・1%増、下期2・8%減の見通し。
 公共工事請負金額(2月)は災害復旧関連工事の増加もあり、前年同月比198・6%増と3か月連続で前年を上回った。発注者別にみると国、新潟県、市町村、公団事業団がともに前年を上回っている。

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