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　新潟県は、昨年１２月～今年２月の経済概況を公表した。それによると、県内経済は「緩やかながら回復の動きがみられる」と報告。注目の建設投資面は「住宅建設がこのところ増加、公共投資は災害復旧工事などにより増加」とした。
　１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４２・６％増と３か月連続で前年を上回った。利用関係別でみると、持家、貸家、分譲住宅で前年を上回った。１月の建築着工床面積（非居住用）は前年同月比２５・６％減と４か月ぶりで前年を下回った。
　また、１２月の日銀短観によると、企業の１６年度設備投資計画は、全産業で前年度比１・０％減となり、上期１・１％増、下期２・８％減の見通し。
　公共工事請負金額（２月）は災害復旧関連工事の増加もあり、前年同月比１９８・６％増と３か月連続で前年を上回った。発注者別にみると国、新潟県、市町村、公団事業団がともに前年を上回っている。