業界記事

一部職種でプラス、下げ止まり感も/17年度公共工事設計労務単価

2005-03-31

 国土交通省は29日、公共工事の工事費積算に使用する平成17年度公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。それによると、平成17年度単価は50職種平均1万7376円(対前年度比1・8%減)で、8年連続のマイナスとなった。基準額がピークだった平成9年度の2万3295円に比べると8年間で約25%の減少となる。また、本県の50種平均は1万8570円で前年度比1・2%のマイナスとなっているが、軽作業員など一部職種で前年度比プラスとなっているほか、減少率は前年度の2・8%に比べ緩やかになるなど、下げ止まりの感も見られる。
 同設計労務単価は、毎年10月に実施する公共事業労務費調査に基づき決定するもので、基本給相当額、基準内手当、臨時給与、実物給与を足したもの。実施方法は、農水省と国交省の直轄・補助事業などから施工中の1件当たり1000万円以上の工事から無作為に抽出。請負業者の賃金台帳を元に現地で照合し行われる。今回の調査対象は、有効工事件数1万1775件、有効標本数(全50職種)で12万4857人。
 地方連絡協議会別の単価額の伸び率(対前年度比)を見ると、東北、沖縄の2・8%減がともに最下げ率となり、続いて九州の2・2%減と3地区で2%台の減少となった。なお、関東では1・1%の減少と下げ止まり感が見られた。主要11職種の単価額では交通誘導員、軽作業員を除いた9職種で2%台の減少。
 本県の主要11職種の単価額を見ると、軽作業員が1万500円(1・0%増)、運転手・特殊1万8800万円(1・1%増)、交通誘導員が8600円(1・2%増)と前年度に比べ増となったほか、特殊作業員が1万7900円(3・2%減)、普通作業員が1万4700円(0・7%減)、とび工1万7200円(1・7%減)、鉄筋工1万6900円(3・4%減)、運転手・一般1万6100円(2・4%減)、型枠工1万8700円(3・6%減)、大工が2万400円(3・8%減)、左官は1万7400円(3・3%減)となっている。
 なお、同単価基準は、すでに関係機関や業界など59団体へ通知されている。

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