業界記事

直轄事業100億、地方道交付金に99億配分/17年度県内道路事業予算配分

2005-03-30

 国土交通省は道路局に係る17年度の直轄・補助道路事業箇所の予算配分を明らかにした。それによると本県関係の事業費配分は総額331億4900万円で、前年度の当初と比べ7・0%の減。このうち、直轄国道の整備事業費には100億2500万円を投入。補助関係事業費は一般国道に85億6000万円、都道府県道に30億3000万円、交通安全施設整備に11億6000万円、同統合補助に4億円、地方道路交付金事業で99億7400万円が配分される。
 直轄国道では国道20号関連で大月バイパス改築(29億4000万円)、竜王拡幅(25億2000万円)などの継続整備を進めるほか、新山梨環状道路北部区間(6000万円)では環境影響評価や都市計画決定に向けた調査設計を進める。52号の関連では、甲西道路(鰍沢町~甲斐市)に事業費20億3000万円を配分し、鰍沢町~増穂町間について東川橋の上下部工事・舗装等の整備促進を図る。
 補助事業を見ると新規箇所で、一般国道137号吉田河口湖バイパス・新倉トンネル(1億円)に事業着手し、地質調査、道路設計に着手するほか、411号城東バイパス2期改築(3億円)として計画する延長770m区間について、道路詳細設計、用地測量を行ない、用地取得にも取り掛かる。
 このほか、都道府県道整備では新山梨環状道路南部区間の韮崎櫛形豊富線の道路改築に30億円を充てるほか、交通安全施設等整備の補助対象個所には一般国道137号富士河口湖船津交差点改良(1億円)、都道府県道の富士川身延線自転車歩行者道(2億円)など13箇所に総額11億6000万円、安全施設等整備事業統合補助で甲府市酒折地区などに4億円を配分する。

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