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　国土交通省が全国の都市・地域再生を推進する目的で昨年度創設した「まちづくり交付金」の１７年度予算配分が決まった。県内では全３６地区２２市町村に国費ベースで約５５億円を交付。うち新規９地区（８市町村）は同約２４億円。主な新規地区をみると、水戸市中心市街地地区では、地域交流センター整備に向けた用地購入や設計などを実施。竜ケ崎市中心市街地地区では、道路改良工事と消防署移転工事に着手する。（　面に新規地区一覧）
　新規着手するのは、水戸市「水戸市中心市街地地区」、竜ケ崎市「竜ケ崎市中心市街地地区」、板東市「岩井・辺田地区」、牛久市「牛久市中心市街地地区」、つくば市「研究学園都市中心地区」、鹿嶋市「平井東部地区」、伊奈町「みらい平駅周辺地区」、千代川村「宗道地区」、千代川村「蚕飼地区」の計９地区。
　新規地区の主な事業内容をみると、水戸市中心市街地地区では、地区内及びアクセス道路の整備、バリアフリー化事業の推進、多世代交流拠点としての地域交流センターの整備などを進める計画で、１７年度は、ハード・ソフト事業を複合的に展開するとともに、地域交流センター整備に向けた、用地購入や設計などを実施する。
　また、竜ケ崎市中心市街地地区では、中央公園（にぎわい広場）の整備、市道２路線の改良、消防署移転などを計画。１７年度は道路改良工事と消防署移転工事に着手する。
　まちづくり交付金は、平成１６年度に創設された新たな交付金で、都市再生特別措置法に基づき、国土交通大臣に提出のあった都市再生整備計画に対して交付金を交付する。
　交付にあたっては、計画に位置づけられた目標の妥当性や計画の実現可能性を確認した上で、市町村からの提案事業を含め、計画を一体として採択し、交付を行っている。
　１７年度の管内の予算配分は、国費約７３６億円（事業費約１８２２億円）。１６年度の同４０３億円（事業費約９７３億円）に対し、約１・８倍（国費比較）と大きく上回った予算配分額となった。