業界記事

焼却方式を3案に絞込み/事業者募集準備へ/新田清掃C焼却施設

2005-03-31

 新田清掃センター・焼却施設更新事業を計画している新潟市は、選定作業を進めてきた焼却方式(6案)について、このほど3案に絞り込んだ。
 焼却方式の選定は、加藤健一助役を委員長とする選定委員会や技術作業部会で協議を重ねてきたもので、その結果、<1>直接焼却方式+灰溶融のストーカー型<2>ガス化溶融方式のシャフト型<3>ガス化溶融方式の流動床型―の3タイプに絞った。
 新施設の整備手法は、PFI法の趣旨に基づいたDBO方式を予定。一定量のごみを焼却処理する施設を市が基本設計した後、民間が実施設計、建設、維持管理、運営を一体的に請け負う(民間は特別目的会社を設立)。新年度から事業者募集準備に入り、平成18年度に整備計画を策定する。平成19年度に事業者を募集、同年度内の着工を予定する。
 新年度は今年度に引き続き基本設計や環境影響評価を進め、事業者募集に向けたアドバイザリー業務を委託する方針。新年度当初予算には事業費3600万円及び債務負担行為としてアドバイザリー業務委託費3050万円(期間は平成18~19年度)を設定している。
 整備計画地は、笠木3644-1地内にある既存センター敷地内。
 新施設は、450t/日(150t/日×3炉)の能力を持つ連続運転式ごみ焼却施設を想定する。
 基本計画・基本設計業務は在京の(株)総合エンジニヤリング、環境影響評価調査は新潟県環境衛生研究所(吉田町)が担当している。

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