業界記事

簡易型総合評価入札を検討/県の新行政改革大綱

2005-03-31

 県は、17年度から19年度を計画期間とする新行政改革大綱を策定した。
 策定にあたっては、質の高い行政推進による県民利益率の向上を目的に、<1>県民本位の行政<2>変化に対応する行政<3>簡素で効率的な行政--の3つの視点に主眼を置いた。
 <1>では、地域住民ニーズに対応した施策の形成として、事業の計画策定から実施まで住民の意見を反映させるパブリック・インボルブメントにより、生活に密着した交通事故対策の手法、歩道のバリアフリー化対策手法等を検討実施。17年度に検討、試行し、18年度からの実施を予定。
 また、県民との協働として河川や道路のアダプト(里親)制度を導入。県民の環境美化に対する充実を図り、住民自治、ボランティア精神を醸成する。17~18年度を試行期間とし、1土木事務所あたり2~3団体へ委託、19年度からの実施を目指す。
 <2>では、指定管理者制度を導入する。約60施設が対象で、18年度から導入。選定にあたっては各局を単位とする選定委員会を設置するほか、選定手続きの透明性を確保するため、必要に応じて外部委員をメンバーに加える。さらに、県直営の施設についての導入可能性を検討し、移行できる施設は順次実施していく。
 <3>では、公共事業評価制度の充実化として事後評価を19年度に実施。事業完了箇所の事業効果、環境への影響を確認し、今後の事業に活かす。
 また、公共事業のコスト縮減で21年度までに15%を縮減する。
 入札契約制度の見直しでは、専門工事業者等による共同企業体への発注や中小共同企業体への発注基準を見直すほか、簡易型総合評価落札方式等の多様な入札制度を導入する。
 公共工事検査体制においては、透明性や客観性を向上させるため、工事発注部門と検査部門を分離。新たに検査契約指導課を設置、検査スタッフを配置する。
 一方、企業局の経営健全化として、新規住宅団地造成から撤退し、水道事業では県央第2水道、東部地域水道の規模縮小化をはじめ、管理の一元化を検討する。さらに、地方独立行政法人化など、今後の企業局のあり方について検討を行う。

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