業界記事

対前年度比1・8%減/8年連続のダウン/工事設計労務単価

2005-03-31

 国土交通省は29日、公共工事の工事費積算に使用する平成17年度公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。それによると、平成17年度単価は50職種平均で17、376円となり、対前年度比1・8%減)と8年連続の減少となった。
 また、基準額のピークであった平成9年度の23、295円に比べると、8年間で約25%減少。すでに同単価基準は、関係機関や業界など59団体へ通知されている。
 地方連絡協議会別の単価額の伸び率(対前年度比)では、東北、沖縄の2・8%減がともに最下げ率となり、続いて九州の2・2%減と3地区で2%台の減少となった。なお、関東では1・1%の減少と下げ止まり感が見られた。さらに、主要11職種の単価額では交通誘導員、軽作業員を除いた9職種で2%台の減少となった。
 同設計労務単価は、毎年10月に実施する公共事業労務費調査に基づき決定するもので、基本給相当額、基準内手当、臨時給与、実物給与を足したもの。
 実施方法は、農水省と国交省の直轄・補助事業などから施工中の1件当たり1、000万円以上の工事から無作為に抽出。請負業者の賃金台帳を元に現地で照合し行われる。
 今回の調査対象は、有効工事件数11、775件、有効標本数(全50職種)で12万4、857人となった。「

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