業界記事

公共工事品確法が成立/4月1日から施行/運用面段階で入契法改正も

2005-03-31

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)が30日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。4月1日から施行される。新たな公共工事調達への幕開けとも言われる品確法は、従来の価格だけを重視した競争から、価格と品質の両方を総合的に評価するよう発注者に義務付けた。
 また、品確法には15条の条文以外にも、入札過程での第3者意見の反映や、当事者の苦情に対応できる法的整備の検討など、11項目の付帯決議も同時に決議されている。ただ、品確法は罰則規定などがない理念法のため、成立後にすぐに変わるわけでもない。現に、本紙「埼玉建設新聞」の調査(埼玉県内の市町村契約担当)でも、法律の認知度は以外に低かった(1月時点)。期待されるダンピングや談合などが無い、新たな公共調達への道程は、今後の発注者による運用の仕方で決まる。
 品確法を巡っては、当初、自民党の公共工事品質確保議員連盟(議連、会長=古賀誠衆院議員)による議員立法として提出された。しかし、民主党がそれに待ったをかける形で、与野党協議がスタート。その後、民主党が15項目の修正点を提示し、その中でも強く修正を求めた9項目を、自民党が大筋で合意。自民・公明・民主3党による共同提案で成立に至った。
 一方、同日の参院本会議後に、法律作成に尽力した自民党議連の脇雅史参議員は、法律成立について「建設業の実態を知っていれば、当然、必要な処置(法律)だ」と述べるとともに、今後の運用面では「政府による基本方針の作成が早急に必要となる」と成立後の政府動向を、見守る姿勢を示した。
 また、付帯決議の中で平成13年に施行された「公共工事入札契約適正化法(入契法)」に絡む部分については「入契法の改正が必要であれば当然、変えていく」と言明した。

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