業界記事

分譲事業を廃止/20年度までの経営計画策定

2005-03-29

 県は、新年度から20年度までの「県住宅供給公社経営計画」を策定した。それによると、分譲事業では平成20年度までに保有する分譲資産を処理し同部門を廃止、公営住宅法の改正による管理代行制度を見据える中で、公営住宅管理事業への移行に向けて取り組む方向が示されている。資産処分では、街区単位での民間ディベロッパーへの一括譲渡や商業施設用地、公共施設用地等を検討していく。
 同公社では、保有する分譲団地が、バブル経済の崩壊とそれ以降続く景気の長期低迷により販売不振となり、加えて地価の下落による含み損の発生と事業資金借入金の金利負担による投下経費の増加が経営を圧迫することとなった。
 平成9年度に経営改善計画、また、平成12年度に新たな経営改善計画を策定し、組織改革や人員削減、金利負担軽減のための単年度無利子貸付金(30億円)等の措置を行ってきたが、分譲保有資産の含み損は拡大している。
 その後、平成14年に外部有識者による検討委員会を設置、分譲保有資産の処分や公社のあり方等について検討を重ね、平成16年3月に提言を受けている。
 こうしたことを受けて今回、平成20年度までを計画期間とする「県住宅供給公社経営計画」を、県と公社が一体となって策定した。
 同計画の中では、分譲事業について着手済みの団地を除き新規の事業は行わないこととし、平成20年度までに保有する分譲資産を処理し、分譲部門を廃止する。
 また、県営住宅管理事業では、公営住宅法の改正(事業主以外の地方公共団体、地方住宅供給公社による管理代行制度の導入)を見据え、サービスの向上やコスト削減に努める。賃貸その他の事業では、個々の事業を精査する中で、採算性に留意しつつ、当面事業を継続する。
 分譲保有資産の販売基本方針によると、平成15年度末現在で一部穴あきの23区画、虫食い状態の85区画、販売継続・未分譲の74区画について、平成18年度までに販売を完了する。市場性のある価格での早期販売や、一部穴あき団地の相当の減価をしての販売、住宅以外への用途も検討していく。
 また、一団の未分譲地267区画の街区単位の一括譲渡や商業施設用地等の検討も進めていく。

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