業界記事

公共下水道雨水対策/今月にも都計決定

2005-03-30

 浸水被害の防止を図るため町内188haを対象に公共下水道事業雨水対策を計画している玉村町下水道課は、年度内の都市計画決定を目指し、事業認可設計を進めている。今月29日に行われる都市計画審議会に上程される予定で、順調に進めば、4月上旬にも都計決定が公示され、17年度中に事業認可となる見通しだ。
 同事業は、急速に宅地化が進み、台風や集中豪雨などの自然災害時に排水路から雨水が溢れるなどの状況が行っていることから、平成11年度に調査を開始し、15年度から雨水対策の計画立案をスタート。これまでに事業認可設計を冨永調査事務所(高崎市石原町3207-1電話027-323-9933)で進めている。
 計画では、雨水幹線を7路線整備し、ボックスカルバートにより滝川へ排水する予定。また、このうち1路線は、既設の水路を一部改修して利用し、残りについては新設する考え。さらに、排水口については、それぞれに設置し、排水機場などについては建設しない方針。
 工事については、被害が集中している国道354号沿いの市街地から優先的に整備していき、早くても18年度からの工事着手となりそうだ。

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