業界記事

工事事務を標準化/全庁版の手引き制定

2005-03-30

 県は、全庁における工事事務の事務処理方法を標準化するため、全庁版「工事事務の手引き」を制定した。4月1日から適用する。全庁の範囲は、環境・森林局、農業局、県土整備局、出納局、企業局、教育委員会等で、県警本部は含まない。現在、行っている入札・契約等の工事事務は、各局ごとに若干の異なりがある。このため、受注者である建設業者はそれぞれの局の事務手続きに基づき書類等を提出しているのが現状。これを標準化することで、より正確で透明、効率的な事務執行を確保する。手引きには、全庁で共通しているものと各局独自のものとに分類し、一覧表にまとめ、各局独自のもので全庁で統一できるものは調整し、全庁統一化を図った。

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