業界記事

7月1日から施行へ/建築物の中間検査制度

2005-03-30

 県建築住宅課は、今年7月1日以降に建築確認申請を提出する建築物から中間検査制度を施行すると発表した。
 新潟県中越地方で発生した大地震で施工の不備が原因とみられる建築物の被害が多かったことや、住宅金融公庫利用者の激減で行政の施工段階での検査が機能しなくなっていること等に対応するもの。
 検査の対象区域は、市で建築確認申請を行っている特定行政庁の6市(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市)を除く県内全域。
 対象建築物は、木造の戸建住宅のうち、延べ床面積が100㎡を超え、かつ階数が2階建て以上のもの(型式適合認定住宅、住宅金融公庫融資住宅、住宅金融公庫による新住宅ローンを利用した住宅等は除く)。
 また、鉄骨造の建築物は、延べ床面積が500㎡以上で階数が3階建て以上が検査の対象。
 なお、県の地域機関再編により、建築確認などの申請書類の提出先が一部変更となる。現在12土木事務所のすべてに置かれている建築グループは、17年度から前橋、高崎、中之条、沼田、太田の5土木事務所に集約される。
 これに伴い、建築確認、建築士事務所登録申請、開発許可、浄化槽設置届、建設リサイクル法、宅地造成規制法、租税特別措置法、省エネ法、ハードビル法、人にやさしい福祉のまちづくり条例--等に関わる4月1日以降の受付窓口は、5土木事務所に限定される。ただし、中之条土木と沼田土木事務所は現状のままで変わらない。
 また、建築確認については現在行われている市町村経由が不要になる。
 さらに、確認申請と開発許可は、5土木事務所で処理できる範囲が拡大し、建築確認はすべてを処理できるようになり、開発許可は現行の3000㎡未満が1万㎡未満(開発審査会付議案件は除く)にまで引き上げられる。
 一方、宅地建物取引業法(宅建業の免許等)と県営住宅申込書は、これまで通り12土木事務所で担当する(事務所内の窓口となるグループが一部変わる)。

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