業界記事

新たなモデルの構築へ/県が建設業活性化指針を策定

2005-03-30

 県土木部監理課は、厳しい経営環境に直面している県内建設業の活性化を図るため「茨城県建設業活性化指針」を策定、29日に発表した。指針では、建設業者が目指すべき3つの方向として<1>自社経営の一層の強化<2>連携・統合による経営強化<3>新たな収益源の確保(新分野進出など)-を提示。
 また、行政が目指すべき方向では<1>意欲ある建設業者への支援(技術と経営に優れた業者への優先発注、技術力重視の入札制度への改善、合併・協業への優遇措置)<2>建設業の健全な発展に資する行政の推進、を挙げている。
 県では、建設業が県内総生産に占める割合が約1割という基幹産業でありながら、建設需要の低迷に直面し厳しい状況になっている県内建設業の振興を図るため、今年度に活性化指針の策定を計画。
 県庁内の関係17課室で構成する建設業振興連絡会議を設置するとともに、学識経験者などで組織する「建設業振興懇話会」(会長=小?武和茨城大学工学部教授)も設置。懇話会からの意見などを参考に、建設業活性化指針をまとめた。
 指針は<1>県内建設業の現状<2>本県建設業が目指すべき方向<3>行政が目指すべき方向-で構成。
 建設業が目指すべき方向では、業界に求められる変革として、魅力ある産業へのレベルアップ、適切な競争体質の構築、新しい建設業モデルの構築、を示した。
 それを基に、業者が目指すべき方向として<1>自社経営の一層の強化<2>連携・統合による経営強化<3>新たな収益源の確保(新分野進出など)-の3点を提示した。
 行政側の対応では、意欲ある業者への支援、健全な市場環境の整備を挙げた。具体的には、ダンピング防止の徹底、下請関係の適正化、技術提案型入札制度の拡充強化などを実施していく。
 策定した指針は、監理課ホームページに掲載するなど、関係者に周知を図る。
 なお、他県の建設業振興指針の策定状況は、北海道や岩手県、新潟県など8道県がまとめており、関東近県では本県が初めてという。

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