業界記事

違反者の罰則規定強化/屋外広告物条例一部改正

2005-03-30

 県屋外広告物条例の一部改正案が、このほど閉会した平成17年県議会第1回定例会で議決された。主な改正点は、街中や道路沿いにあふれている違法広告物について違反者の罰則規定を強化し、現在の50万円以下、30万円以下、20万円以下(程度に応じて3段階)を一律100万円以下へと引き上げる。100万円以下という罰金額は、全国都道府県の屋外広告物条例の罰則規定の中で最高額となる。
 改正された条例は今年7月1日に施行される。
 条例の改正は、張り紙や立て看板など大量の違反広告物があふれているため、良好な景観形成などを目的に、県の責務の規定や罰則規定の強化などを図るもの。本県初の政策的条例の議員提案として提出され、議決された。
 改正された条例では、県の責務を規定するとともに、広告主や屋外広告業を営む者の責務として、広告物を適正に管理することや県の施策に協力することを努力義務として明文化した。
 また、罰則規定を強化し、罰金を一律100万円以下へと引き上げた。
 県では、屋外広告物法に基づき屋外広告物条例を制定し、広告物の表示場所や維持などについて規制している。また、広告物許可事務や除却事務などを平成12年度から全市町村に権限移譲している。
 県内の屋外広告業者届出数は、平成15年度末現在で県内289社、県外368社の合計657社。許可件数は、13年度が5万6099件、14年度が5万1250件、15年度が4万9069件。
 違反広告物(はり紙、はり札、立看板)の簡易除却状況は、13年度が26万9591件、14年度が29万2540件、15年度が19万6718件。
 屋外広告物条例違反の検挙件数は、12年が14件25名、13年が21件25名、14年が32件52名、15年が22件35名。16年は60件97名と年々増加している。
 16年は逮捕21名、任意76名。16年の業種別の検挙の内訳は、風俗41件57名、住宅広告9件22名、金融3件5名、その他7件13名。

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