業界記事

第3回合併支援道路の指定

2005-03-30

 県土木部が今年度から事業化した「合併市町村幹線道路緊急整備支援事業」で、第3回目の支援対象道路の指定交付式が22日に県庁で開かれた。今回の対象路線は2地域の5路線で、合計延長は約4・5km、合計事業費は39・7億円(別表参照)。
 当日は、橋本昌知事が支援対象路線を整備する2地域・5町村の首長に交付状を手渡した。
 第3回目の対象路線は<1>かすみがうら市の(仮)宍倉下稲吉線(L0・7km、事業費20億円)<2>桜川市の(仮)大曽根本木線(L約3km、事業費10・5億円)<3>同市の(仮)松田西小塙線(L約0・8km、事業費9・2億円)
 これで、第1回・第2回の対象路線を合わせると、10地域の18路線、合計延長31・2kmとなり、事業費は合計209億7000万円になった。
 指定を受けた道路は今後、路線測量や調査設計などを進め、早期の着工を目指す。この制度では、県が市町村から設計や工事などを受託でき、どちらが担当するか協議を進め、事業化を図る。
 この事業は、合併市町村が合併特例債を活用して幹線道路を整備する場合、県知事の指定を受けた路線を県が支援するもの。
 仕組みは、全体事業費のうち66・5%が国の交付税で、残る33・5%のうち7割を県が補助するもの(元利償還時)。
 市町村の実質負担は全体事業費の約1割となるため、市町村にとっては、従来の国庫補助事業に比べ、少ない自己負担で早急な整備が可能になる。
 対象となる道路は、合併特例債を活用する路線で広域的なネットワークを形成し、全体事業費がおおむね5億円以上のもの。
 県では今年度から事業を創設し、市町村に活用を呼びかけ、第1回目の指定交付式(6地域10路線)を昨年11月に、第2回目(3地域5路線)を昨年12月に実施。今回が第3回目となった。
 22日の交付式では、橋本知事が対象地域の首長に交付状を手渡し、懇談した。
 土木部では、他の合併協議を進めている地域での活用も呼びかけており、今後も協議を進めていく。

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