業界記事

県内新規10地区に17億/17年度まちづくり交付金

2005-03-29

 国土交通省関東地方整備局は17年度のまちづくり交付金の概要を明らかにした。本県関係では、新規事業と継続事業をあわせて15地区(12市町村)に国費約28億円を交付する。このうち新規事業には清里駅周辺地区(北杜市)、勝沼ぶどうとワインの里地区(勝沼町)など10地区(9市町)に新年度事業費として、国費約17億円(事業費ベース43億2100万円)を配分。これら地区の21年度までの交付期間中の事業費は総額227億2000万円(交付金額90億87000万円)が見込まれる。
 新年度の新規事業地区のうち、清里駅周辺地区(北杜市)では、観光地「清里」の拠点である駅前を中心とした周辺の整備を図り地域住民と観光客の交流の強化を目的に、駅前多目的広場とロータリーの整備、駅前や観光施設へのアクセス道路の整備、施設への誘導、回遊性促進のためのサインの整備などを行う。今後5か年で総事業費13億2000万円(交付金約5億2800万円)を見込んでおり、新年度は事業費約2億5300万円で(仮称)市道清里駅西上線の整備、広場の用地買収などを進める。
 勝沼ぶどうとワインの里地区(勝沼町)は近代産業遺産の活用によるぶどうとワインのまちの活性化を図ることを目的とする事業で、近代産業遺産や史跡、ワイナリーを結ぶ遊歩道の整備、近代産業遺産の修復、復元、勝沼町の主要施設への誘導、回遊性を持たせるサイン整備などのメニューを予定。5か年の総事業費には約15億円(交付金6億円)を見込んでおり、新年度は事業費約1億4800万円で、大日影トンネル遊歩道の整備などが予定される。
 このほかには、甲府市の甲府駅周辺地区、山梨市の中央地区、韮崎市の大草若尾地区、市川大門町の富士見地区など10地区が新規事業対象となり、新年度事業費として43億2100万円の投入が見込まれる。

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