業界記事

三珠町大塚は新年度に造成/土地開発公社経営再建計画を改定

2005-03-26

 県は、新年度から21年度までを期間とした「県土地開発公社経営再建計画」を改定した。未分譲の地区拠点工業団地等については、今後5年間で分譲を完了することを目指し新年度に三珠町大塚(2区画、6・2ha)の造成工事を行うとともに、米倉山ニュータウンは様々な角度からの活用策を検討していく。
 同公社の経営再建については、平成13年3月に策定した経営再建計画に基づいて、米倉山ニュータウン以外の懸案土地について順次、分譲や県による買い取りを進めるとともに、3公社の一元化などにより経営の合理化を進めてきた。
 しかし、米倉山ニュータウンについては、県からの無利子貸付等により簿価の上昇を抑制しつつ、活用策を検討してきたが地価の下落が続く中で、現時点までには新たな活用策が見いだせない状況にある。
 今回改定の計画は、(1)未分譲の地区拠点工業団地等については、今後5年間で分譲を完了することを目指すとともに、業務量が減少する中で、人員の削減等による経営合理化対策を進める(2)米倉山ニュータウンについては、この用地を公社が持ち続けることは経営再建の大きな障害ではあるが、県が再取得することは財政的にも困難な状況であることから、借入金の金利負担を避けるため、引き続き必要な財政支援を行いつつ、様々な角度から活用策の検討を進める(3)市町村合併の進展や公共事業等の縮小に伴い、公社業務を取り巻く環境が大きく変化していることから、公社の今後の運営は極めて厳しいことが予想される--などとし、今後の公社のあり方について、環境の変化に対応して公社業務の役割を見直す中で、その存廃を含め検討を行い方向性を出していくとしている。
 米倉山ニュータウンは、面積44・7haで造成工事を防災等に配慮した粗造成に止めているが、簿価は平成12年度末で用地費、工事費、金利等で152億円余に達し、県の財政支援により簿価の上昇を抑えてきたものの、実勢価格と大幅な乖離が見込まれている。
 地区拠点工業団地は、平成14年度に櫛形地区工業団地、16年度には山梨ビジネスパークや牧丘工業団地の分譲が完了。八田未勅使南(2区画、4・3ha)、三珠町大塚(2区画、6・2ha)の4区画が未分譲だが、新年度から5年間で県、地元市町と連携して分譲を完了することとし、三珠町大塚の未成土地は新年度に造成工事を実施する。
【大気水質保全課】
◆自然環境保全対策=1、673
◇富士山総合保全対策推進事業
 ・富士五湖湖底湧水調査
 ・富士五湖静隠保全対策
 ・富士五湖水質補足調査
◆廃棄物処理対策=1億28、763
◇浄化槽設置整備事業費補助
 ・補助先=市町村
 ・補助額=3分の1
 ・補助額=1億27、830
◆大気汚染対策=70、577
◇大気監視指導調査=40、777
 ・大気汚染状況の常時監視
 ・工場、事業場の監視指導
 ・有害大気汚染物質モニタリング調査
◇窒素酸化物等削減対策=28、130
 ・低公害バス等普及促進事業費補助=26、810
◇低公害トラック普及モデル事業費補助=469
◆水質公害対策=38、763
◇水質監視測定調査=30、025
 ・公共用水域および地下水の水質常時監視等
◇工場排水等監視指導=8、738
 ・特定事業場の排水監視および生活排水対策等
◆騒音・震動対策=2、805
◇自動車騒音常時監視体制の整備
◆地盤沈下対策=9、451
◇地盤沈下調査
 ・一級水準測量41箇所
 ・地下水位観測11箇所
◆環境放射能水準調査=4、346
◆化学物質対策=24、670
◇化学物質管理促進事業=610
 ・環境情報地域コミュニケーション推進モデル事業
◇ダイオキシン類調査=23、471
 ・大気、公共用水域、地下水および土壌のダイオキシン類の常時監視
 ・工場、事業場の指導等
◆化学物質環境汚染実態調査=125
【環境整備課】
◆廃棄物処理対策=1億12、162
◇《新規》廃棄物総合計画推進=3、226
 ・廃棄物の発生抑制、循環的利用、適正処理を推進するため、廃棄物総合計画(仮)の策定等を行う
◇産業廃棄物処理対策=26、105
 ・PCB廃棄物処理基金拠出(中小企業に対し、PCB廃棄物処理費用の助成等を行うための基金に拠出)14、000
 ・小規模自社処分場行政検査(ミニ処分場に係わる周辺環境調査等を実施)5、726
◇一般廃棄物処理施設整備事業費補助=7、589
 ・補助先=峡北広域行政事務組合、南部町
◇最終処分場整備推進=75、242
 ・環境整備事業団派遣職員人件費補助=54、444
 ・最終処分場整備検討委員会開催等=20、798

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