業界記事

引続き調査・検討/新市庁舎検討会議・特別委員会で報告/政策企画部

2005-03-29

 さいたま市政策企画部は、このほど開かれたまちづくり特別委員会で、「新市庁舎庁内検討会議」の16年度事業報告を行った。今年度は全国12政令指定都市の本庁舎を調査。17年度も引き続き調査を実施するが、具体的な検討内容は未定。
 調査では、12政令市の庁舎規模などを説明。それによると、1人あたりの職員スペースは24・2㎡と、広島(37・5㎡)、福岡(32・6㎡)、北九州(27・4㎡)、神戸(25・5㎡)、仙台(25・2㎡)に次いで6番目に位置しているものの、延べ床面積は4万3815・07㎡と最小な上、最寄駅からの距離も1300mともっとも遠い位置にあることが分かった。
 また、PFIを含め建て替えを計画している市はないという。
 本庁舎の機能については、政策立案が中心となり、将来はIT化が進み、職員削減も予想され、さらには、区役所への権限移譲論も取り沙汰されている。
 一方、市民サービスの核となる区役所については、昭和41年建設の大宮区役所、43年の中央区役所ほか、4月に合併する岩槻区は46年と老朽化も目立っており、整備優先順位、規模などについては全くの白紙状態。
 庁内検討会議では、これらの課題などを含め、あらゆる角度から調査を進める。
 同会議は、12年9月の合併協定書に記載された「新市の事務所の位置」に基づいて設置されたもの。所掌事務は「新市庁舎の位置」「市民参加による審議会の設置」-に関することなどとしているが、庁舎建設基金含め、具体的な動きを見せるのは、しばらく先になりそうだ。

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