業界記事

優良業者限定入札を拡大/地域住民提案型試行へ/17年度の入札契約制度変更点

2005-03-29

 県土整備局監理課は、入札・契約制度検討委員会で決定した17年度の変更内容を公表した。主な変更事項は、<1>低入札価格調査制度の拡大<2>指名業者の事後公表を全土木事務所で試行<3>土木工事関係で設計金額及び積算内訳の事後公表<4>一般競争・公募型指名競争入札の拡大<5>優良業者限定工事希望型指名競争入札の試行<6>建設コンサルタント業務における(仮称)簡易公募型指名競争入札の試行<7>地域住民提案型整備事業の試行<8>委託業務等への成績評定の導入など。このうち、委託業務への成績評定は上期発注の2割を試行し、18年度から全面導入する。
 低入札価格調査制度の対象工事拡大は、これまで公募型指名競争入札以上、つまり土木工事、設備関係は概ね3億円以上、建築工事は概ね5億円以上に適用していたが、これを土木関係1億1000万円以上、建築3億円以上へ、それぞれ引き下げる。さらに、この金額以下の工事についても適用し、県土整備局全体の20%程度に拡大する。これらの措置は4月1日以降、適用する。
 また、優良業者限定の工事希望型指名競争入札の試行は、今年度に実施した対象を拡大する。今年度は、過去2年間部長(理事)表彰以上を対象とし、13件を試行したが17年度は所長表彰まで拡げるとともに、工事成績優秀業者や過去5年間に同種の工事で表彰を受けた受賞者がいる業者へ拡大。件数については、各土木事務所で10件程度を見込んでおり、他部局でも試行する。
 次に、全土木事務所での指名業者の事後公表(試行)は、今年度沼田土木、高崎土木、館林土木の3事務所で計22件を試行したが、17年度は全ての土木事務所で試行。実施件数等は未定だが、下期の実施を予定。
 土木工事関係の設計金額・積算内訳の事後公表は、元々単価は公表しているが、積算プロセスを公表することで契約内容の透明性を向上させる。7月1日から適用する。
 また、条件付き一般競争入札及び公募型指名競争入札の拡大は、規定金額以下の工事についても必要に応じて実施する。
 一方、新たな取り組みとして、地域住民提案型ぐんま・我がまちづくり基盤整備整備事業を試行する。これは地元住民の要望やアイデアに対し、地元建設業者が技術面でサポートすることで、住民主導の総合的なまちづくりを推進する。
 建設コンサルタント業務における簡易公募型指名競争入札の試行は、配置技術者と技術者の実績を条件とする入札を試行し、意欲有る企業へ受注機会を提供する。このほか、本庁に(仮称)新発注方式プロジェクトを設置し、国に基づいた総合評価方式等の研究、試行、検証を行う。

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