業界記事

新分野進出ライブラリ137/建築業者の共存共栄へ

2005-03-29

 ■取組の内容
◇住宅商品の開発。
◇販売促進ツールの販売。
◇各種研修で加盟店の教育を実施。
◇全国のPSシステムで加盟しているゼネコン、工務店へ経営ノウハウ・販売ノウハウの供与(PSとは、商品開発、材料の共同仕入れ、良い家の勉強会に参加し、より良い住宅の提供を目指す地域ビルダー組織のこと)。
 ■アイデア発案の契機
◇阪神大震災の復旧活動にボランティアとして参加した時、同じ工務店経営者のボランティア仲間に経営や成功事例などをドラム缶等を運びながら語っていたところ、この仲間が共感してくれて、加盟店の第1号になった。
 それをきっかけに、成功した建築業者の事例などを集め、加盟店である建設業者をサポートするシステムを展開しようと思いついた。
 ■社長の役割と社内の実行体制
◇初めは社長直轄で指揮命令に当ったが、FC部門の創設を経て、PSシステム本部で当該ビジネスを運営するに至った。具体的には<1>全国の加盟店へビデオ、機関誌を通してノウハウの開発・研修システムなどのアイデアを供与<2>PSシステム本部はさらに具体的アイデアを流通させる。
 ■従業員教育、新規の人材確保等の方法
◇リクルートなどの専門業者への依頼。
◇自社研修への参加者から選別。特に、当社の経営理念をより深く理解し、共感し、行動力のある者を選出した。
◇人材の採用に当っては、人材育成には自信をもっているので、専門知識をもっている人よりは、向上心と夢を持っている人、人を喜ばせたいという思いの強い人を重視している。
 ■事業化までに至る間で苦心したこと、及び成功の要因
◇苦心したことは、全国ネットの確立、加盟店の募集方法など。
◇成功の要因は<1>ノウハウが実践的で、全国ゼネコンなど民間市場へ移行しようとしている会社に受け入れられた<2>各新聞などで実績が評価され、口コミで良さが広がり、全国へ紹介された。
 ■相談・助言、情報収集等の相手先
◇特になし。ただし、一部メーカーとの相談、協力はあった。
 ■主たる顧客等
◇ゼネコン、地元の施工業者、不動産業者。
 ■差別化等のポイント
◇独自工法であること(a.イシン工法、b.寒冷地用ミラクルパネル工法)。
◇病院、老人ホーム、住宅などの消臭方法の開発。
◇ITソフト(CADと営業支援ツールを組み合せたソフト)。
◇研修や教育の方法が実践的。
 ■投資額及び必要資金の調達法
◇自己資金。
 ■事業のスタートから現在までの売上及び利益の推移
◇平成10年=FC本部売上21億7000万円、利益7000万円、PS部門売上3300万円、全社売上に対する比率1・5%。
◇平成11年=FC本部売上17億6000万円、利益1億9000万円、PS部門売上7400万円、同4・2%。
◇平成12年=FC本部売上18億6000万円、利益2億3000万円、PS部門売上1億7200万円、同9・2%。
◇平成13年=FC本部売上19億円、利益2億3000万円、PS部門売上5億100万円、同26・4%。
◇平成14年=FC本部売上31億8000万円、利益4億4000万円、PS部門売上10億4200万円、同32・8%。
◇FC部門(PSシステム本部)は平成9年3月に立ち上げた。
 ■大きな成果と思われるもの
◇既存工務店、ゼネコンの売上(住宅)が加盟店で伸びた。IT活用の販売方法の開発により、設計・工事職の人材再雇用が広がった。全国建設業者の教育・育成が進んだ(約3000人が受講)。全国職人、下請業者の教育ができた(2003年は約10000人規模)。機関誌、ビデオ教材などの毎月配布、集合教育がシステム的に実行できるようになった。
 本事業により、当社の業態が単なる建築業者から、建築業者を支援する会社へと変革し、多くの全国的提携を実現したことで、建築業者の共存共栄が図れる仕組みができつつある。
 ■今後の課題と解決方針
◇全国優良地元ゼネコンなどへのPR方法。実践職人教育の定着。
 解決のためには、優良情報、成功事例などの共有と、職人をはじめ加盟店への教育を徹底して行うしかない。
 ■公的助成・支援制度の活用状況
◇当社が実施するゼネコン、工務店向けの教育が補助金対象の人材教育として認定されると良い。
 そのような申請の方法などが、分かりやすく相談しやすい窓口があると良い。

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