業界記事

新規7、継続は21地区/まちづくり交付金事業

2005-03-29

 国土交通省関東地方整備局は、17年度のまちづくり交付金の対象地区を発表した。
 この制度は、都市再生及び地域再生を推進するため昨年度に創設。各市町村が提出する都市再生整備計画に対して交付するもの。県内の17年度交付は、新規7地区(7市町)と継続21地区(10市町村)の、計28地区。交付額は合わせて約41億3200万円となり、このうち新規地区分は約20億4300万円。
 この新規7地区は、桐生市、伊勢崎市、沼田市、富岡市、吉岡町、草津町、大泉町。
 桐生市は、新宿・広沢地区において道路交通網整備等を予定。北関東自動車道へのアクセス道となる中通り大橋線(2170m)や生活道路18路線の道路整備と、公園12か所の高質空間整備を行う。交付期間は21年度までの5か年で、総事業費は約87億円。17年度事業費は約16億6800万円の見込み。
 伊勢崎市は、国定駅南口を起点に、あずま観光資源集積地区を整備。早川遊歩道、市道東1号、市道東110号の歩道を整備し、観光資源のネットワーク化を形成。このほか、天神沼の景観整備を行い新たな観光資源とする。交付期間は20年度までで、総事業費は約3億8000万円。17年度の概算事業費は1億1500万円。
 沼田市では、中心市街地地区を対象に土地区画整理事業とソフト事業を組み合わせてにぎわいの復活を図る。また、沼田駅を中心とした交通結節点の機能を強化するため、市道沼田川田線等の道路や駐車場、駅舎整備等を計画。さらに、環状線(栄町工区)などの整備を促進し、居住者の現象に歯止めをかける。交付期間は21年度までとし、総事業費は約60億7200万円。17年度事業費は約13億円。
 富岡市は、歴史遺産に集うにぎわいと交流のまちづくりをテーマに、道路、公園等の基盤施設整備や公営住宅の建設等を行う。また、観光客向けの駐車場(約2120㎡)、既存施設を利用して地域支援センターを開設する。交付期間は、21年度までで総事業費は約14億3300万円、うち17年度事業費は2億6300万円。
 吉岡町は、駒寄PAスマートIC周辺地区で既設道路の拡幅や橋梁新設などを行い、隣接市町村への円滑な交通を高める道路整備を実施。交付期間は21年度までで総事業費は約30億円。このうち、17年度事業費は約6300万円。
 草津町は、草津温泉地区の湯畑周辺の快適空間づくりと新しい観光拠点づくりとして、融雪装置や景観に配慮した舗装などを行い、歩いて楽しい観光地を目指す。交付期間は21年度までで、総事業費は約11億9300万円。17年度の概算事業費は約3億円。
 大泉町は、小泉線周辺地区において多文化共生、協働のまちづくりを進める。企業の空き施設を利用し、外国人向けのコミュニティセンターを設置。また、老朽化した町営住宅を中層耐火構造に建て替える。交付期間は21年度とし、総事業費は約22億900万円、うち17年度予算は約15億500万円。

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