業界記事

法人・世帯の土地建物調査/法人の34%土地所有

2005-03-28

 国土交通省はこのほど「平成15年の法人土地基本調査・法人建物調査・世帯に係る土地基本統計の第2次速報結果」の概要をまとめた。それによると、平成15年1月現在で、土地を所有する法人は約64万1000法人で、法人総数(約186万法人)に占める割合は34・5%。また、法人の所有する土地の総面積は約2万2432k㎡で、国土面積の約6%にあたる。建物を所有する法人は約77万法人で、法人総数に占める割合は41・4%。また、法人が宅地などに所有している建物の総延べ床面積は約1662k㎡。土地を所有する世帯は約2516万世帯。このうち、現住居の敷地を所有する世帯は約2402万世帯、それ以外の土地を所有する世帯は約866万世帯となっている。世帯の所有する土地の総面積は約11万2521k㎡であり、これは国土面積の約30%にあたる。
 調査結果の概要は次のとおり。
 [法人の土地所有]
 平成15年1月現在で、土地を所有する法人は約64万1000法人で、法人総数(約186万法人)に占める割合は34・5%。また、法人の所有する土地の総面積は約2万2432k㎡で、国土面積の約6%にあたる。総面積は前回調査時点と比べてほぼ横ばいとなっているが、事業用資産の宅地・その他の面積は平成5年以降連続して増加している。一方、棚卸資産は減少を続けており、特に平成10年から15年にかけては、40・9%減少した。
 法人の所有土地面積を組織形態別に見ると、(株)などの会社法人が所有する面積が全体の約70%を占めている。会社法人の所有面積を資本金規模別に見ると、資本金100億円以上のクラスが会社法人の所有土地の約40%を所有している。
 [法人の建物所有]
 平成15年1月現在で、建物を所有する法人は約77万法人で、法人総数に占める割合は41・4%。また、法人が宅地などに所有している建物の総延べ床面積は約1662k㎡で、平成10年と比べて若干増加した。
 建物の用途を見ると、「工場」の総延べ床面積が全体の37・5%を占め、「事務所」17・8%、「店舗」13・3%、「倉庫」10・4%、「その他」9・2%、「文教用施設」5%と続く。
 建物の所在地を見ると、全建物の27・2%が関東地区に集中しており、中部18・1%、近畿15・9%、北海道・東北12%、中国・四国10・6%、九州・沖縄10%、北陸5・9%と続く。
 また、建物の用途別に見ると、全国の「事務所」床面積の37・8%、「店舗」床面積の25%、「工場」床面積の24・1%、「倉庫」床面積の25・6%、「文教用施設」床面積の39%が関東地区に集中している。「ホテル・旅館」床面積では北海道・東北が22・6%と最も多く、「宗教用施設」床面積では近畿が19・7%と最も多い。
 さらに、建物の建築時期をみると、建築基準法による新耐震基準が施行された昭和56年以降に建築された建物が床面積割合で53・9%を占めている。
 [世帯の土地所有]
 平成15年10月現在で、土地を所有する世帯は約2516万世帯。このうち、現住居の敷地を所有する世帯は約2402万世帯、それ以外の土地を所有する世帯は約866万世帯となっている。
 世帯の所有する土地の総面積は約11万2521k㎡であり、これは国土面積の約30%にあたる。農地と山林がその大半を占め、宅地などは所有総面積の10%に満たない。
 [世帯の所有する宅地などの状況]
 現住居の敷地の利用用途をみると、一戸建住宅の敷地として利用されている土地の割合が86・5%と9割近くを占め、共同住宅の敷地が11・9%、長屋建住宅の敷地が1・2%となっている。共同住宅の敷地として利用されている土地の割合は平成5年から連続して増加している。
 現住居の敷地のうち一戸建住宅敷地について、1世帯あたりの平均所有面積を世帯の所在地別にみると、東北ブロックの1世帯あたり平均所有面積は約435㎡と全国平均の約319㎡を大きく上回り、北陸ブロック379㎡がこれに次いでいる。それ以外のブロックは、北海道368㎡、九州・沖縄349㎡、中部327㎡、中国310㎡、関東299㎡、四国290㎡、近畿219㎡。
 [都道府県別にみた世帯の土地所有状況]
 世帯の所在地別に現住居の敷地の所有率をみると、所有率が高いのは、山形県73・6%、秋田県70・8%、富山県68・7%、三重県67・5%、新潟県65・9%となっており、総じて日本海側の県に所在する世帯の所有率が高い。一方、所有率が低いのは、東京都30・3%、沖縄県39・5%、大阪府40・7%、神奈川県45%、福岡県45・2%となっており、総じて大都市圏に所在する都府県で低い。
 一戸建住宅の敷地を所有する世帯について、世帯の所在地別に1世帯あたりの平均所有面積をみると、平均面積が大きいのは、茨城県(約512㎡)、栃木県(約499㎡)、岩手県(約466㎡)、福島県(約443㎡)、山形県(約443㎡)となっており、東北と北関東の各県で大きい。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野