業界記事

圏央道・外かんを重点整備/17年度予算公表

2005-03-28

 国土交通省関東地方整備局は25日、17年度予算概要を明らかにした。直轄事業は6563億2400万円とし、対前年度比1・04倍と伸びている。補助事業は1兆5966億6300万円で、同1・02倍。直轄と補助の合計は2兆2529億8700万円で、同1・03倍の伸びを示した。圏央道と外かんを重点的に整備するとともに、北千葉道路が新規着手する。また、先日入札のあった東京国際空港再拡張で早期着工を目指すほか、利根川・江戸川・荒川・多摩川において堤防強化対策を推進する。
 分野ごとに見ていくと、河川関係は総額3121億円。八ッ場ダム、首都圏外郭放水路といった基幹プロジェクトを推進。また、堤防の詳細点検と強化対策を進めていく。主な新規事業は、千葉県野田市の船形地区高規格堤防整備と、群馬県の谷田川第一排水機場改築。
 道路関係は、総額9556億円。国道298号外かんでは、千葉県区間で用地買収を推進するとともに、市川市で小塚山トンネルに着工する。国道468号圏央道は、引き続き積極的に事業を展開。また、成田空港への新たなアクセスルートとして、国道464号北千葉道路が新規に着手。調査設計、用地買収を行う。
 港湾空港関係は、総額1173億円。対前年度比1・43倍と大幅に伸びているのは、早期着工を目指す東京国際空港再拡張の影響が大きい。そのほか、東京港臨海道路2期整備を重点事業と位置付けた。新規事業は、茨城県ひたちなか市の常陸那珂港中央ふ頭地区複合一貫輸送ターミナルなど。
 都市・住宅関係は、総額1兆1842億円。補助事業で、埼玉県の東武伊勢崎線・野田線春日部駅付近連続立体交差を新規着工準備か所とした。また8月24日開業の、つくばエクスプレス沿線整備を継続展開。
 営繕関係は総額35億円。そのほか、各省庁からの支出委任事業を推進する。新規事業は、神奈川県の横浜地方気象台など。
 なお補助事業の都県別内訳は、茨城が1197億2200万円、栃木県が1033億3900万円、群馬県が827億9900万円、埼玉県が2074億2800万円、千葉県が1350億8500万円、東京都が5014億8400万円、神奈川県が2696億7000万円、山梨県が677億1300万円、長野県が1094億2300万円―。対前年度比では、埼玉県が1・12倍で最大の伸びを示した。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野