業界記事

普通建設事業へ390億/財政計画など示す

2005-03-18

 本庄市・児玉町合併協議会は、県協議を進めている新市建設計画を明らかにした。このうち財政計画は、18年度から27年度までを対象に、歳入・歳出予算を推計。普通建設事業費は、10年間で22億円規模から64億円規模と増減はあるものの、合計で392億円規模を試算している。近年の、本庄、児玉の予算における普通建設事業費に比べ、大きく拡大することになる。
 財政計画における普通建設事業費は、通常分に、合併特例債による建設事業費を加算。建設計画の主要事業を基に推計。年度別の内訳は、▽18年度=23億7200万円▽19年度=50億1600万円▽20年度48億4600万円▽21年度40億7200万円▽22年度=28億5200万円▽23年度=42億2200万円▽24年度=64億2600万円▽25年度=47億4900万円▽26年度=22億8900万円▽27年度=23億7700万円--。
 建設計画に位置付けられる主な事業は、保育、保健などの施設整備・充実、上下水道、幹線道路などの整備や学校校舎の改築および耐震診断・補強整備などをはじめ、あらゆる施策に及ぶ。
 なお、21日には、計画の県協議結果を協議会で審議。その後、合併協定調印式が予定されている。式は、午後3時から本庄市役所大会議室が会場。当日は、上田清司県知事の特別立会いも予定している。

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