業界記事

企業誘致業種拡大へ/都市計画の廃止告示

2005-03-25

 県は、常磐自動車道と北関東自動車道の友部ジャンクション南側に計画している「いばらき総合流通センター」(友部町大字柏井ほか、約109・1ha)で、センター内に立地できる企業の業種を拡大するため、流通業務団地の都市計画を廃止し、22日に告示した。流通業務団地の都市計画を廃止するのは全国で初めてという。
 今後は一般宅地造成事業として企業誘致・造成を進めていく計画で、立地できる企業は、これまでの「流通業務施設」に加えて、流通加工業や自動車関連施設など幅広い業種となる。また、用地の賃貸方式による立地需要にも対応していく。
 ただし、道路や下水道、公園緑地、調整池などの整備計画や、県が事業主体となって造成を進めていくことに変更はない。
 総合流通センターは、友部JCT周辺の立地条件を活かし、流通市街地整備法に基づく流通業務団地として計画。平成9年3月に都市計画決定され、9年10月には、県が事業主体となり流通業務団地造成事業の認可を受け、事業を促進してきた。
 同団地に立地できる施設は、法律によって流通業務施設(貨物取扱施設、卸売市場、荷捌き施設、事務所・店舗)や公共公益施設だけに限定され、敷地の処分方法は基本的に分譲だった。
 しかし、最近は物流業態が多様化し、流通業務を支援するニーズが発生するなど、流通業務団地内での立地が認められていない流通業務関連施設の立地需要が増加。実際に関連業種からの進出可能性の問い合わせがあったという。土地の賃貸方式による立地需要も増えている。
 一方で、センター計画地の南西側に位置する友部サービスエリアでスマートIC社会実験によるETC専用ICの設置が進んでおり、交通利便性の向上が見込まれ、新たなニーズに対応できる物流拠点の形成が期待できるようになった。
 そのため県では、流通関連業種の立地も可能とし、賃貸方式による立地需要などにも対応していくため、流通業務団地造成事業による造成は中止し、立地規制を緩和することにした。
 昨年12月には県都市計画審議会で都市計画廃止が可決され、引き続き国へ申請。今年2月に国が流通業務団地造成事業の認可を取り消し、今月18日に告示。県も22日に告示した。
 今回の措置によって県では、物流業界の構造変化に柔軟に対応できる「総合流通センター」として企業誘致を進めていく。
 今回の都市計画の変更により立地可能となった施設は次のとおり。
◇流通加工施設=物資物流の途中段階での簡易加工施設(切断、引割、組立、包装、その他)。
◇工場=製氷、冷凍事業用のみ。
◇駐車場・車庫
◇自動車関連施設=自動車燃料供給施設(ガソリンスタンド等)、自動車整備工場、自動車修理工場。
◇地区機能を害する恐れのない施設=農産物等処理・加工工場、包装材料製造工場、休泊施設、ガス販売所(液化石油ガス)、計量事業所。
◇知事の許可により認められる施設=知事が地区の機能を害する恐れがないと認める施設、知事が公益上やむを得ないと認める施設。

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