業界記事

信濃川下流築堤監理業務公告/災害復旧でCM方式試行/来月4日まで参加受付

2005-03-25

 国土交通省北陸地方整備局信濃川下流河川事務所は23日、マネジメント技術活用方式(CM方式)試行案件となる「信濃川下流築堤監理業務」について公募型プロポーザル方式で公告した(本紙3月24日付3面参照)。4月4日まで参加表明書を受け付ける。技術提案書提出期限は6月1日で、7月上旬に契約を締結する予定だ。同事務所では、今年度から5か年で行う7・13豪雨災害に係る直轄河川災害復旧等関連緊急事業を限られた工期・事業費で進めるにあたり、綿密な施工管理やコスト縮減、事業コスト管理が必要であることから、CM方式を試行導入ことにした。
 同直轄河川災害復旧等関連緊急事業は、今年度から平成20年度までの5年間で386億円を投入し、築堤を主体とした整備を進めるもの。
 同事業では、<1>築堤延長が約60km、必要土量が約300万と非常に規模が大きい<2>事業区間全域で築堤工事が多数発生する<3>流用土の供給予定場所が多数にわたり、他機関の工事からの発生土を正確に把握・調整する必要がある<4>土砂の仮置場が限られた場所しか見込めない―などの制約がある。そのため非常に綿密な土量把握と各工事間の施工管理を行う必要があることや築堤、樋門、道路付替等についてコスト縮減を積極的に図り、事業コスト管理を厳密に行う必要があることから、施工管理やコスト縮減提案の実施等をマネジメント業務実施者(CMR)に委託し、的確なコスト管理・工程管理を図る方針。
 主な参加資格要件としては、まず北陸地方整備局における土木関係建設コンサルタント業務に係る17・18年度入札参加資格の認定を今年6月1日までに受けている者。
 また平成6年度以降に完了した業務で次のいずれかの「同種業務」の実績を満足する必要がある。
▽同種業務A=国内のPM・CM(一般土木工事の設計又は施工管理を含むものに限る)。
▽同種業務B=盛土量が5万以上の一般土木工事における監理技術者としての業務又は発注者としての施工監督に関する業務
▽同種業務C=<1>盛土量が3万以上の一般土木工事における監理技術者としての業務又は発注者としての施工監督に関する業務<2>築堤工に係る河川工事又は盛土工に係る道路工事の施工計画に監理技術者として携わった業務―の両方の実績を有する者。

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