業界記事

県内は-9・5%/13年連続の下落に/17年1月1日現在地価公示調査結果

2005-03-24

 国土交通省は23日、平成17年「地価公示(1月1日現在)」調査結果を公表した。本県の地価は全用途ベースでマイナス9・5%と平成5年以来13年連続の下落で、下落率は昨年より0・7%縮小したものの、依然として下げ止まりが見えない。中でも、商業地の下落率ワースト10位のうち、甲府市内が7件を占めるなど中心商業地の空洞化が依然として進んでいることを示す結果となった。
 下落率は、住宅地で9・0%(昨年9・5%)、商業地で10・5%(同11・7%)、準工業地で10・4%(12・4%)、工業地で11・3%(同11・3%)、調整区域内宅地9・3%(同10・7%)のマイナス。
 県内を用途別にみると、住宅地が平均マイナス9・0%となり、昨年より0・5%下落率が縮小した。マイナス幅の大きいのは、富士吉田-2(上吉田)15・5%、田富-1(布施道下)13・2%、甲府-29(国母)13・1%、田富-3(布施蟹沢)13・1%、田富-4(東花輪)12・9%、中道-2(下向山)12・5%など。これらの下落要因として、(1)少子化による宅地需要の減退(2)業者による売れ残り物件の処理(3)企業等の資産整理等を上げている。
 また、商業地については、平均がマイナス10・5%となり、昨年より1・2%下落率が縮小した。マイナス幅の大きいのは、甲府5-6(丸の内3)20・2%、甲府5-2(中央1)19・3%、甲府5-1(中央1)19・0%、甲府5-3(相生1)18・3%、富士吉田5-1(上吉田)14・9%などで、下落率10位のうち甲府市が7件を占め、残る3件が富士吉田市だった。下落の要因として、(1)個人消費等が低調な中での収益性の低下および投資意欲の減退(2)郊外型店舗の進出等による中心商業地域の空洞化(3)生活様式の変化による消費行動の変化等の影響が考えられる、としている。
 なお、全国の地価は住宅地で4・6%、商業地で5・6%下落したが、下落幅は住宅地で8年ぶり、商業地は7年ぶりの縮小となった。
 地価公示は、一般の土地取引の指標を提供するとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされるもの。

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