業界記事

企画部17年度主要事業概要(2)/新県総合計画策定へ/波崎に人工芝グラウンド

2005-03-24

 県企画部は、平成17年度の主要事業の概要を県議会に説明した。それによると、百里飛行場の民間共用化では<1>空港駐車場の整備(用地補償等)<2>空港ターミナルビルの整備(基本設計等)<3>空港アクセス(公共交通)の調査、広域観光ルートの調査等-などを計画。つくばエクスプレスの利活用促進および沿線地域の整備では、まちびらきに向けた土地区画整理事業として、伊奈・谷和原丘陵部地区および島名・福田坪地区で駅周辺街区や区画道路、上・下水道等の整備、駅へのアクセス道路や沿道街区などの整備を進める。上河原崎・中西地区では大規模商業系街区の整備を進める。また、まちの早期立ち上げに向けた県有地処分を推進する。
 県企画部の17年度主要事業の概要は次のとおり。
【つくばエクスプレスの利活用促進及び沿線地域の整備】
◆つくばエクスプレスのPR
 県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会を中心にTX知名度向上のための戦略的PR事業を展開。
 〈促進協議会事業〉
 <1>カウントダウンイベント=開業の約100日前につくば国際会議場で実施。
 <2>開業記念イベント=前夜祭を開業前日につくば駅周辺で実施、出発式を開業当日に駅構内でテープカットを実施。一番列車等到着歓迎イベントとして秋葉原駅発一番列車利用客歓迎。
 <3>県民主体のウエルカムイベント=県民が主体となった歓迎イベントの参加グループの公募。
 <4>広報宣伝=新聞等を活用したマス広告、ホームページでの情報発信。
 〈県事業〉
 <1>つくば駅周辺にパブリックアート等を設置。
◆鉄道開業に合わせたまちびらきに向けた土地区画整理事業の推進
 <1>伊奈・谷和原丘陵部地区及び島名・福田坪地区=駅周辺街区、区画道路、上・下水道等の整備。駅へのアクセス道路及び沿道街区等の整備。
 <2>上河原崎・中西地区=大規模商業系街区の整備。
◆まちの早期立ち上げに向けた県有地処分の推進=土地活用推進室の設置(民間から任期付職員の採用)。
◆沿線まちづくりのPR
 =略=
【百里飛行場民間共用化の推進】
◆国の事業
 <1>用地補償、設計・雑工事、調整池工事等。
◆県の事業
 <1>空港駐車場の整備(用地補償等)
 <2>空港ターミナルビルの整備(基本設計等)
 <3>空港の利用促進対策=空港アクセス(公共交通)の調査、広域観光ルートの調査等。
 <4>(仮称)空港公園の整備。
 <5>環境保全型緑地の整備。
 <6>航空機騒音対策補助金(住宅防音サッシへの助成)。
 <7>(仮称)空港テクノパークの整備。
【常総線の輸送力増強】
◆事業内容
 <1>増便及びスピードアップエ事への補助(補助率=国1/5、県1/5)。
 <2>快速列車運行工事への補助(補助率=国1/5、県1/5、市町村3/5)。
【電子県庁推進事業】
◆電子申請・届出システムの運用管理=県民の利便性向上のため、対象手続の拡大。手数料の電子納付対応や代理申請機能追加など機能拡充。
◆総合文書管理システムの運用=文書事務の一連の流れを電子的に一貫して管理するシステム(電子決裁)の運用。
◆歳入の電子化システムの導入準備。
【移動通信用鉄塔施設整備支援事業】
 携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図る。過疎地域において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、その設置経費の一部を補助する。
 <1>事業主体=市町村。
 <2>対象施設=移動通信用鉄塔施設(局舎、鉄塔、無線設備等)。
 <3>負担割合=国1/2、県1/5、市町村2/15、事業者1/6。
【新たなIT戦略指針の策定】
 茨城県IT戦略会議において、現行のIT戦略推進指針(計画期間:H13~H17)の進捗状況等を踏まえ、今後、県が目指すべきIT施策の方向性等について提言を行う。策定時期は平成18年2月ごろ。
【県科学技術振興指針に基づく施策の展開】
 <1>研究開発の強化とその産業利用の促進=地域二ーズに対応した新技術・新製品等の研究開発を目的とした共同研究開発プロジェクトの推進。県立試験研究機関等の機能強化調査事業の実施。
 <2>科学技術を支える人材の育成と確保=先端研究の実用化を担う人材育成システム等の検討調査の実施。
 <3>科学技術を支える社会づくり=バーチャル科学博物館の設置、サイエンスカフェの開催。
【サイエンスフロンティア21構想の推進】
 <1>県中性子ビーム実験装置(2本)の整備で、実施設計、機器発注仕様書の作成。機器製作(ガイド管、電源盤等)。
 <2>産学官共同研究施設の整備具体化=施設機能、規模等の詳細検討。県中性子ビーム実験装置の運営、運用及び資金計画の策定。
 <3>中性子の産業利用の促進=中性子利用促進研究会の充実、中性子モデル実験、一般公開ワークショップの開催。
 <4>中性子産業利用の広報・啓発事業=首都圏、関西圏での中性子産業応用シンポジウムの開催。中性子産業利用事例集の作成。
【エネルギー政策の推進】
 <1>エネルギー政策推進会議(仮称)を設置し、県におけるエネルギー政策の検討等を行う。構成員は有識者、エネルギー関係企業、NPO等。検討事項は県のエネルギープランの改定、部門別エネルギー政策の提言等。
 <2>民生部門における地球温暖化対策事業(国補助)=ITを活用した家庭用エネルギー管理システムHEMS(ヘムズ)の普及促進を図るため、民間事業者等と連携して、「ネットワーク対応型省エネナビシステム」の開発と実証実験を行う。
【県の特区の推進】
 <1>つくば・東海・日立知的特区、鹿島経済特区、広域連携物流特区、いばらき幼児教育特区、いばらき幼保連携特区の推進。
 <2>市町村や民間事業者の取組み促進=特区や地域再生制度のしくみやメリット等の普及啓発。市町村や民間事業者を対象にした相談会、ヒアリングの実施。特区や地域再生計画の提案や計画作成の支援。
【ひたちなか地区の開発】
 <1>常陸那珂港の整備状況=定期航路の開設(内貿1航路、外貿7航路)。
 <2>北関東自動車道の整備状況=県内は54kmのうち32km供用(進捗率約60%)。全線の進捗率は約43%。
 <3>土地利用の具体化=地区の優位性を広くPRしながら企業誘致。
【鹿島経済特区産業高度化推進】
◆事業目的=「鹿島経済特区」に基づく規制緩和のさらなる推進に加え、鹿島の優位性を最大限に活かした新たな企業誘致戦略などの各種施策を展開することにより、世界に通用する競争力の高いコンビナートへの構造転換と素材産業を中核とした高度産業集積群の形成を促進。
◆事業内容
 ・規制緩和や各種施策等の推進。産業クラスター検討委員会の運営。稼働プラントへの国際基準の導入検討。
 ・高度産業集積群形成に向けた企業誘致戦略=高度生産技術等を有する鹿島のメリットを活用した誘致活動展開。既存企業との連携による立地可能な業種・企業に対するPR展開。フォーラムの開催や誘致PRツアー等の開催。
【いばらき元気な地域づくり総合サポート事業】
◆事業目的=合併市町村等の地域づくりに対して全庁的な連携により総合的な支援を行うとともに、各地域の特徴や強さを伸ばす広域的な地域振興策を調査・検討する。
◆事業内容
 <1>サポート体制の構築=地域づくり相談窓口の設置、地域づくりマニュアルの作成、合併新市町支援調整会議の設置。
 <2>広域地域振興施策検討調査=各地域の特徴的地域資源について、全庁的な施策連携による活用方策等の調査・検討。
【地域づくりパートナー育成事業】
=略=
【いばらきブランドカアップ推進事業】
◆事業目的=いばらきの豊富な地域資源について「だれに」「何を」アピールするのかを明確にし、それらの販売促進や情報発信を図るとともに、その成果を適切に分析・評価し、施策等に反映させ、いばらきブランドの確立を図る。
◆事業内容
 <1>モニタリング調査=観光資源や農産物などの浸透度、認知度の調査。調査結果の分析・評価。
 <2>ブランド戦略会議=モニタリング調査結果を踏まえた、より効果的なブランド戦略。ブランドアドバイザー(民間有識者)の活用。
 <3>推進体制づくり=職員研修等。
【第13回世界地方都市十字路会議の開催】
◆国内外の地方都市が一堂に会し、地域の活性化をめざし、知恵や経験を出し合い意見交換を行うとともに、地方都市間の交流の契機とする。
 <1>開催日=平成17年10月(予定)。主催は国、県、日立市。招待都市は国内2都市、国外4都市(予定)。参加者は約800名。
 <2>内容=国内外地方都市によるまちづくり事例紹介。開催都市と招待都市によるパネルディスカッション。
【波崎レクリエーション拠点計画推進事業】
◆事業目的=波崎町には天然芝グラウンドが集積していることから、サッカー合宿などにより年間約30万人が来訪している。今後、更なる集客を図るために拠点となるセンターハウス及び雨天時や夜間でも利用可能な人工芝グラウンドを整備し、県内外から多くの人々が訪れる、首都圏を代表するスポーツ・レクリエーション地域を形成する。
◆整備内容
 <1>整備場所=波崎町十町歩地区。
 <2>整備内容=人工芝グラウンド2面(照明付1面)、センターハウス等。
 <3>整備スケジュール案=竣工(予定)平成18年春。
【霞ケ浦水辺交流空間プくりの推進】
◆事業目的=「霞ケ浦環境創造ビジョン」の実現に向け、関係機関、民間団体・企業等との連携により、本県の貴重な地域資源である霞ケ浦の利活用を促進し、首都圏における一大交流空間の形成を図る。
◆事業の内容=霞ケ浦環境創造事業推進協議会における利活用方策の調査・検討及び事業調整。なめがた再発見フォーラムの実施。霞ケ浦南岸地域における交流拠点づくりの具体化の検討。
【ローカル線でゆく人と川の交流圏づくり】
◆事業目的=つくばエクスプレスの開業と常総線の輸送力増強を活かし、沿線市町村や地域づくり団体などと連携して、一層の交流入口の拡大に取り組み、常総線の利用促進と沿線地域の活性化を図る。
◆事業内容=ウォーキング大会の実施。ロケ地めぐリツアーの企画。体験交流事業の企画。
【地方バス路線等の支援】
=略=
【新しい県総合計画の策定】
◆県総合計画審議会に新計画策定について諮問(平成16年11月25日)。中間報告は平成17年7月ごろ。答申は平成18年3月ごろ。
◆部会の設置=総合部会と<1>活力ある茨城づくり<2>住みよい茨城づくり<3>人が輝く茨城づくり-の3専門部会。
【統計の整備】
◆国委託調査=平成17年国勢調査、労働力調査、工業統計調査など15件。
◆県単独調査=県景気ウォッチャー調査、消費者物価調査、常住人口調査。

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