業界記事

連携した住まいづくり/地域木造住宅セミナー開く

2005-03-24

 住宅金融公庫北関東支店(芝正人支店長)は15日、地域木造住宅セミナーを前橋テルサで開催した。今回のセミナーでは、インターネットで結ばれた地域の工務店集団として成功している鹿児島の「建築市場」の取り組みや、群馬県の木造住宅づくりの取り組みと実践、また、資金計画等について、それぞれ講義が行われ、参加した工務店など住宅関係者が熱心に聞き入っていた。
◇ITで結ばれる建築市場を紹介
セミナー開始に先だち、あいさつに立った芝支店長は、証券化住宅ローン「フラット35」について、「一昨年の10月からスタートして取り組み、当初は利用が進まない状況だったが、昨年の後半から状況が好転して、今年の2月は単月で約4400件にまで伸びた。これを年間ベースにすると約5万件となり、ようやくここまでたどり着いてきたなという状況になった。景気に大きく左右されず、安定的に資金が供給されることを考えた場合、やはり従来の公庫融資の役割に代わるものとして、証券化支援事業に基づく住宅ローンが必要になってくる」と、今後、さらにフラット35の必要性は高まるとの見方を示した。また、セミナーについて「地域材を活用して木造住宅を建設したいと希望する方や、品質の確保された木造住宅を提供していただくことを目的に開催するもの。このセミナーが良質な住宅づくりなどの参考になれば」と期待した。
 続いてセミナーに移り、最初に「鹿児島建築市場」について、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の椎野潤教授が講師に立った。椎名教授は自ら主催している建築市場研究会のビジネスモデル鹿児島建築市場について、「私は経営学で注目されている『デルモデル』に注目し、これを建設業界で出来ないかと思ってやったのが、この実験」と、その発端を明らかにした。鹿児島建築市場は、インターネットで結ばれた木造軸組工法で戸建て住宅を建設している地域の約160社からなる工務店集団。現場の職人など全員がコンピュータを使い、IT技術を高度に活用して、集団として秩序ある行動と合理的な生産を実現している。椎野教授は「現場の運行管理を行うことで、職人の生産性が向上し、3倍仕事ができるようになった。これにより、これまで同じ仕様で坪45万円費用がかかっていたものが、32万円でできるようになり、お客様にコストダウンしたものを還元できるようになった」と、その成果を述べた。今回のカギとなったITについて「情報の透明性をできる限り行うことが大切。ITを使えば、死んでいる会社を生きた組織に戻すことができるなど、ITで結ばれると、驚くほどよくなる」とITの効果を示した。
 続いて、群馬県の木造住宅づくりの取り組みと実践について、県建築住宅課の松根補佐と群馬西毛の家協組の今井理事長が、また木造住宅づくりのための資金計画等について、住宅金融公庫公共業務課の安藤課長がそれぞれ講演した。

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